佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　世耕大臣、今週の日曜日にお戻りになられましたロシアへの御出張、お疲れさまでございました。
　さて、きょうは一般質疑でございますので、アメリカの最近の輸入制限措置、鉄鋼、アルミ、加えて自動車も出てまいりましたけれども、この問題について、既にこの委員会ではせんだって質問がるる上がっておりましたけれども、時間も経過いたしましたので、その後の経過の確認も含めて質問させていただきたいというふうに思います。
　さて、事実関係を整理いたしますと、まず、三月八日、アメリカのトランプ大統領は、米国通商拡大法第二百三十二条に基づく安全保障上の理由から、鉄鋼とアルミニウムの対米輸入制限措置を決定、そして、三月二十三日から鉄鋼は二五％、アルミは一〇％の関税賦課を適用開始したということでございます。
　対象国は、本来は、ＷＴＯ協定は、加盟国に対して条件交渉というのは一括で行って、そして、条件というのは一括受諾方式というものを採用しておりますので、基本的に相手国によって異なる条件を出すということはないわけでございますけれども、しかしながら、今般、アメリカの措置では、アメリカは国別に待遇を変えて、そして、韓国については鉄鋼のみ関税を除外、そして、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリアは暫定的除外を無期限の延長、そして、カナダ、メキシコ、ＥＵは六月一日まで暫定的除外、要するに、六月一日にその後についての判断が出されるということでありまして、一方、日本については今回は全く除外されないというふうに、国の命運が分かれる結果となったわけでございます。
　各国の反応につきましても、最も早い反応は中国でございまして、四月二日にセーフガード協定上のリバランス措置、いわゆるセーフガードが発令されたときに対抗措置をとってよいということがＷＴＯの協定上認められているわけでございますが、この対抗措置として、中国は、百二十八品目の追加関税措置を開始するということを決定とともに、四月五日にはＷＴＯに提訴もしております。
　そして、おくれて五月十八日、我が国日本も、対抗措置として、日本の場合には、品目のリストの公表なしに、アメリカで輸入制限を受ける日本の関税の負担額と同等の金額を、関税金額のみＷＴＯに通報をしたという形で通報しております。ロシアも金額のみの通報。
　一方で、ＥＵとインド、トルコは、金額の通報に加えて、品目リストもともにＷＴＯに通報をしたということでございます。
　各国の対応もここで分かれたということでございます。
　そこで、確認をさせていただきたいのですが、今般のアメリカの鉄鋼、アルミ、関税引上げにおいて、アメリカが対象にし得る、想定し得る日本の対象品目と関税の被害額について、現時点での政府見解を確認させていただきたいと思います。