佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　二〇〇二年に鉄鋼の問題が起き、そしてまた今回、鉄鋼の輸入制限措置、鉄鋼とアルミですけれども、発令がなされた。そしてさらに、今、自動車についてもアメリカは調査中であるということであります。
　トランプ政権は、これまでのアメリカの政権と少し貿易に対する考え方、立ち位置が違うということはよく報道されているとおりでございまして、そういう意味では、保護主義的なトランプ政権の姿勢については、例えば、最近では、ＩＭＦのラガルド専務理事も警告を発しているということもあり、さまざま国際世論からも声が上がっているというのは現実でございます。
　特に、今後、たらればの話をするつもりはありませんが、しかし、私どもは政策として、やはり経済の被害が出る前に、何をなすべきかというシミュレーションはしておかなければいけないという意味できょうは質問させていただきたいんです。
　そうしますと、やはり、自動車分野ですけれども、自動車が今後、輸入制限措置として実際に対日に実現をしてくるとなりますと、これは日本の中小企業、自動車メーカーの下請、孫請を含めて、中小企業に対して相当な経済的影響が波及してくるであろうということは懸念をされるわけでございます。
　そこで、ＷＴＯの裁定が出るまでの間、発生し得るこういった多大な経済ダメージを考えれば、仮に、今回、鉄鋼、アルミだけでなくて自動車も決定されれば、これは国内中小企業を通じて、国内の雇用問題のみならず、自動車というのはやはり、部品点数も多く、海外にも日本企業の場合には部品生産のサプライチェーンも持っているわけでありますから、多大な影響が及びかねないわけでございますが、この点、やはり今回、自動車に発令が成るということになれば、このリバランス措置について、実際に実施をするという方向も含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。