佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　日本は、あくまで自由貿易を擁護する、自由競争、公正なる世界貿易競争環境を擁護する立場で、日本の立ち位置、そして新興諸国への訴え力、こういうものを外交力としてもぜひ維持をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、今回、このセーフガードの措置でございますが、実際に、鉄鋼とアルミについても、そういう意味では、今回はやはり、トランプさん、ちょっと逸脱していませんかということで、日本としても対抗措置を導入するべきである、実際実施に移すべきである、関税の引上げでございますけれども、私は個人的にはそういう考え方に立っております。
　仮にですけれども、これもやはり政策論として、実施するしないにかかわらず、こういった仕組みでやっていこうということは、常日ごろ、私たちは、立法府としても、行政の皆様にもお考えいただかなきゃいけないと思いますので、あえて質問の議題に取り上げたいのでございますが、今回、ＷＴＯのセーフガード協定で、仮に日本が鉄鋼やアルミに対する対抗措置として実際に関税引上げを、同等レベル、五百億円弱規模の関税引上げを実施に移すということになりますと、対抗措置によって関税の税収は生まれてくるということでございます。
　そこで、財務省に、ちょっと確認だけ、念のためですけれども、皆さんの前で確認をさせていただきたいんですが、こうしたリバランス措置、いわゆる対抗措置の実施によって生まれた関税の税収、これは当然国の歳入に入るわけでございますが、これは一般財源に組み入れられるという理解で、当然、間違いございませんでしょうか。