佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　当然、一般会計の歳入に入るということでございますが、そこで、世耕大臣にお考えをお伺いしたいんですけれども、当然、リバランス措置のもともとの考え方というのは、輸入制限措置などを受けて関税の負担が強いられる、それに対する補償の措置として対抗措置をしていいよ、認めますよというＷＴＯの考え方がございまして、あくまでこれは補償の措置としてやっていいよと。
　すなわち、例えば自動車なんかで、自動車部品メーカーの中小企業が非常に裾野が広い。これから関税措置で例えば影響をこうむるというような場合になれば、私どもは、必ずや、中小企業対策をどうするかという話を国会でしなければならなくなるわけでございます。そうしたときに、一般的な中小企業対策、雇用対策で、じゃ、雇用を維持してくれれば一〇％戻しますよとか、通常の厚労省の関係の対策でやれば、幅広に中小企業対策で、今回被害を受けない企業まで対象になってしまう。ある意味、財源のばらまきになるわけですね。
　ですから、そういう意味では、この関税で得た、対抗措置で得た関税の税収を、むしろ対象を絞って、これは補償の意味の対抗措置でありますから、被害を受けた中小企業に対象を絞って、業種に対象を絞って、予算措置として、これを中小企業対策に使うとか、そういう形で、少し予算のめり張り、あるいはより効率的にする考え方というのは、世耕大臣、いかがお考えでしょうか。