木村哲也の発言 （決算行政監視委員会）

○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　二十分の質問時間の中で、今、秋葉先生がお話しされたように一点集中という質問づくりをしなければならないところでございましたけれども、なかなか質問する機会がないものですから、失礼をいたしまして、多岐にわたってしまいました。
　というところで、今、震災のお話もございましたけれども、千葉県も実は震災を受けまして、津波で二十名が亡くなったというところでございまして、また、都心部におきましては、深刻な液状化というところで、浦安、市川、船橋そして習志野、まだまだ問題が募っているところでございます。時間がございましたら、そちらの震災について、また、ミクロの問題でございますけれども、地元の懸案事項についても質問させていただきたいと思います。
　まずは、日本経済の好循環を生み出す中小零細企業における労働生産性とはというところで質問させていただきたいと思います。
　第二次安倍政権が誕生して五年半がたとうとしております。その間、金融緩和、財政出動、成長戦略という三本の矢、地方経済を活性化するための地方創生、誰もが生きがいを持って生活を送ることができる一億総活躍社会の実現、そして、ビジョンを持って再び学び、再チャレンジができる社会の実現を目指す人生百年時代の構想など、さまざまな政策を推し進めてまいりました。
　私は、この政策を通じて、経済成長における一定の成果をおさめているものと評価をしております。しかしながら、まだまだ、お一人お一人の景気回復感、この景況感が得られているかといったら、まだそこまで達していないのが現状であります。
　人口減少に向かう低成長時代の経済対策の根幹として必要なのは、少子化対策を徹底して人口減少に歯どめをかけること、もう一つは、大宗を占める中小零細企業の競争力、特に国際競争力を高めて世界に伍していけるような企業を醸成していくこと、それが日本経済の成長には欠かせないと言われております。
　そこで、今国会では大型法案として働き方改革が議論されておりますけれども、その中でも重要なのが、労働生産性を高めること。日本型雇用慣行にメスを入れて、構造改革をすることによって企業の競争力を高め、そこで経済成長に至るわけでございますけれども、一方では、今回の時短、脱残業によって、ある総研におきましては、八・五兆円のマイナスになるというような試算も出ております。労働時間が減っても、業務の合理化を実施すれば企業活動も維持でき、企業の収益も維持できるという担保的な中小零細企業への安心なる説明というものがまだまだ伝わっていないのが現状であります。
　中小零細企業には二〇一九年施行を一年先送りにしたわけでございますけれども、必ず、合理化を図り、効率性を上げることによって付加価値が生み出され、その結果、労働生産性を高めることによって中小零細企業の収益が上がるのだというポイント、正確なるメッセージとして伝え切れていない。この部分をしっかりと大宗を占める中小零細企業の皆様へお伝えいただきたいと思います。
　牧原副大臣、お願いいたします。