木村哲也の発言 （決算行政監視委員会）

○木村（哲）委員　けさも八時から勉強会があったわけでございますけれども、課題がまさにこの課題であったというところでございまして、やはり、経済が熟してから、これで本当に間に合うのか否かというところがございますから、私は、この再分配、再配分というところもしっかりと同時進行していくというところで国民の将来的安心感を得ながら経済を回復していくというところが必要不可欠であると思います。
　それでは、今度は歳入面についてお伺いをさせていただきますけれども、国税についてお伺いさせていただきたいと思います。
　歳入確保の観点からは、国税庁の活動は重要であると考えております。申告納税制度を基盤とする日本においては、課税の公平性を担保し、納税者の方々に納税意識を高く保持してもらうという必要があり、納税者のコンプライアンスを確保しつつ、税金の負担を逃れようとする納税者に対しては厳正に対応し、適正、公平な課税を実現してもらわなければなりません。
　また、こちらを読ませていただきましたけれども、国税庁レポートを見ると、税務調査の全体で合計約四千億円もの追徴税額を確保することができているというものであります。
　最近の動きを見てみますと、パナマ文書、パラダイス文書で注目を集めておりますけれども、国際的な租税回避に対してこれは新しい分野でありまして、非常に困難な分野であるものの、こちらもしっかりとしていただかないと、納税している大多数の納税者に納得感と信頼感を持ってもらえないというところがありますから、現場の職員の活躍をしっかりと、これは国税庁の皆様に期待をしたいところでございます。
　そこで、心配をしているのは、納税者に対して税務調査を実施しているのかというところでございますが、割合を見てみますと、平成に入りまして趨勢的に減少傾向にございます。今や、年間で一回税務調査が入るかどうかというレベルでございます。
　なぜそうなったのか。原因は、申告件数の増大と経済活動の複雑化によって税務行政における業務量が増加をしている中で、平成九年から千五百人も職員が、定員が減少しているということになります。
　ここで、またしっかりと、二つの問題ですけれども、これを頑張っていただきたいのは、まずはマンパワーの確立、定員増というところと、国税組織の働き方改革であります。
　そこで、一点お伺いをいたしますけれども、まず、平成三十年度の税制改正において、この働き方改革、非常に世界的にもおくれているという部分がありまして、スリム化、ＩＴ化、こちらについて、大法人のｅ—Ｔａｘを義務化するなど、電子化に対する取組を進めているところだと承知しているが、国税庁として、ｅ—Ｔａｘの普及、世界におくれている今の状況、どのように取り組んでいくのか、うえの副大臣に御見解をお伺いいたします。