定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、自治体の運用において支援調整会議が実施されてきておりますけれども、こちらの会議は、自立相談支援事業において個々の生活困窮者の支援プランの決定を行う場として位置づけられているところでございます。
　一方、今回、本法案に規定をしております支援会議でございますが、検討された社会保障審議会の報告書におきましては、本人の同意が得られずに他部局や機関と情報共有ができないというケース、あるいは同じ世帯のいろいろな方が別々の部局や機関に相談に来られているけれども世帯全体の課題としては共有がされていないといったようなケースもあり、こうしたケースの中には、世帯全体としての状況を把握して初めてその世帯としての困窮の程度が理解できるというケースもあるということが報告書で指摘をされているところでございます。こうしたことも踏まえまして、新たにこの支援会議を創設をするものでございます。
　具体的には、法案で会議の構成員に対し守秘義務をかけることで、構成員同士が安心して生活困窮者に関する情報共有などを行うことを可能とするものでございまして、関係機関で気になっている地域の個々の困窮が疑われるというようなケースについての情報共有をする、あるいは支援に係る地域資源のあり方などの検討を行うものでございます。