定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○定塚政府参考人　先生からお話しいただきましたとおり、生活困窮者自立支援制度につきましては、生活保護制度との連携が極めて重要であるということから、一般市町村ではなくて、生活保護行政を担う福祉事務所を設置している自治体、こちらを実施主体としているところでございます。
　厚生労働省では、福祉事務所設置自治体としての都道府県がその管轄する町村においても適切な支援体制を整備できるよう、現行において、都道府県内の福祉事務所の数に応じて、補助に当たって一定の配慮、都道府県広域加算と言っていますけれども、この加算を行っているところでございます。
　さらに、平成三十年度、今年度からは、特に、管轄する町村部の面積が広大であるという道府県がございますので、こうしたところに対する加算を新たに創設をすることとしております。
　また、先生からお話ありましたように、町村としても独自の相談窓口の設置の必要性がある、こうした必要性を感じているという町村もあるというふうに伺っています。これらを踏まえまして、本法案では、町村の実情に応じ、希望する場合には、一次的な相談支援機能を担って、都道府県につなぐということができるように、福祉事務所を設置していない町村における事業創設をして、国が補助することとしております。
　なお、町村部も含めた支援実績の底上げを図るという観点からは、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価をしていくということとともに、それぞれの自治体の人員配置の状況を全国との比較で客観的に把握できるという仕組みを設けることにより、人員配置の手薄い自治体の底上げを促すことにしているところでございます。