定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○定塚政府参考人　お示しいただきました資料にもございますとおり、生活保護受給者数については現在減少傾向にございますが、医療扶助費については引き続き増加傾向にございます。平成二十七年度の実績では、生活保護費の医療扶助費は一兆七千八百億円となっておりまして、生活保護費全体の約四八％、五割近くを占めている状況でございます。
　この医療費の伸びの要因でございますが、平成二十年度以降の要因について分析をいたしましたところ、平成二十五年度までは被保護者数の増加に伴う影響が大きかったところでございますが、平成二十六年度以降は、高齢化など年齢構成の変化による影響が大きくなっております。そのほかには、診療報酬改定や医療の高度化などの要因もあると考えてございます。
　また、疾病などを転機として生活保護の受給に至る方が多く、精神、行動の障害による入院が多いなど、生活保護制度特有の事情もございまして、医療扶助費に影響を与えているということもあるところでございます。
　同時に、主に生活保護受給者を対象としています健康増進法による健康診査における内臓脂肪症候群、メタボリックシンドローム及び予備軍の割合でございますけれども、これは、公的医療保険加入者を対象とする健康診査に比べて高くなっております。また、食事、運動などの生活習慣に課題を抱える方が多いということも言われてございます。
　こうしたことから見て、生活保護受給者について、生活習慣病の予防や重症化予防に取り組む必要性が大変高いと考えているところでございます。