定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護受給者に係る医療扶助費は、先ほども申し上げましたが、約三・八兆円の生活保護の約半分を占めているということでございまして、必要な医療の給付を確保するとともに、頻回受診対策を始めとする医療扶助費の適正化に取り組むことは重要と考えているところでございます。
　このため、これまでも頻回受診対策を進めているところでございますが、平成三十年度、今年度におきましては、福祉事務所の指導員が頻回受診者の受診に付き添うということで、医師による病状の聴取や治療方針の説明などを受給者とともにこの付き添った方が受けるということとして、医師と連携しながら適正受診指導などを行うという事業、これを補助事業として行うこととしてございます。
　また、この医療機関への指導員の付添いにつきましては、生活習慣病の治療を受けていない未治療者や、治療を中断している方に対しての治療勧奨と一体的に行うということとしておりまして、平成三十三年一月以降は、今回の法改正で新しく創設をします健康管理支援事業の取組の一つとして実施をするということも想定しているところでございます。
　従来から実施している頻回受診者に対する指導とあわせてこうした新しい支援も行うことで、更に適正受診対策を推進してまいりたいと考えております。