加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行っております。
　今回の検証でも、いわゆる変曲点とか、あるいは固定的経費の割合が変わる水準といった、こういうことを検証しながら、まず比較対象として、一般低所得者世帯としてモデル世帯の年収階級の下位一〇％に当たる世帯を選定し、その世帯の消費水準と生活基準とがおおむね均衡しており、今回の見直しでは生活扶助基準を全体として引き下げるものではございません。
　その上で、前回、平成二十五年の見直しにおいて、年齢、世帯構成、地域別に見た一般低所得世帯の消費の実態と生活扶助基準の間のゆがみの是正が行われたところでございますが、それと同様に、今回の見直しでも、現行の生活扶助基準における年齢、世帯構成、地域のそれぞれに応じたバランスと、一般低所得世帯の消費の実態におけるそれぞれのバランスとを比較し、その乖離を是正した結果として基準額が上がる世帯、下がる世帯が生まれたところであります。
　この見直しに当たっては、世帯への影響を緩和する観点から、減額幅を最大でも五％以内とする、平成三十年十月から三回に分けて段階的に実施するということにしております。
　また、子供のいる世帯については、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では生活扶助費が増額となる見込みであります。あわせて、制服等に充てる入学準備金の増額、高校受験料の二校目の支給などの充実も図ることとしております。