加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　人口減少、地域社会の脆弱化等の変化の中で、人々がさまざまな課題を抱えながらも住みなれた地域で暮らし続けていけるためには、地域の住民の方々や地域の多様な主体がそれぞれ役割を持ち、支え、支え合う地域共生社会の構築が重要であります。
　昨年の通常国会において成立いたしました改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向け、制度、分野ごとの縦割りを超え、地域住民や地域の多様な主体が参画して課題を発見し、解決につなげていく地域づくりを目指しているところでございます。
　一方、生活困窮者自立支援制度では、利用者の属性にかかわらず生活に困窮しているという状態を捉えて包括的に支援することを通じた地域づくりを制度の目標の一つとして掲げている制度でありまして、今回も基本理念としてその点を規定をさせていただいております。地域共生社会づくりのいわば中核的な役割が期待をされているところであります。
　そして、本法案によって、自立相談、就労準備、家計改善に関する支援を一体的に実施する自治体への支援を強化するなど、生活困窮者自立支援制度の相談支援機能の充実を図ることにもしております。
　こうしたことが相まって、今後も、地域の方々がお互いに支え合う地域共生社会の実現、これに向けて取組を進めていきたいと考えております。