加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今、中野委員からお話がありました、公明党におかれては、地域のお一人お一人の意見をこうやって拾い上げ、すくい上げ、そしてそれを私どもの方の提言あるいは政策の形成、そうした形に反映していただいておりますことに、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、生活困窮者自立支援法は、平成二十七年四月に施行されて以来、全国九百二の福祉事務所設置自治体に生活困窮者への相談窓口が設置をされております。また、各種の任意事業と相まって、包括的な支援が進められております。
　ちょうど今、施行後二年間で見ますと、新規相談者は約四十五万人、個別の支援プラン作成により継続的に支援した人は約十二万人、就労、増収した人は約六万人に達するなど、確実に制度が浸透し、活用されている状況にあるというふうに考えております。
　ただ、一方、今いろいろ委員からも御指摘がございましたけれども、近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数そのものは減少傾向にありますけれども、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性がより高まっている、そしてこれから更に高まっていくことが予想されるわけであります。
　本法案は、こうした状況を踏まえて、生活困窮者自立支援、生活保護、両制度における自立の支援をしっかり強化をしていくということ、また、生活保護制度の適正な運営を確保していくこと、また、貧困ビジネス対策を強化すること、児童扶養手当の支払い回数を増加することなどを内容とするものであり、こうした改正により、生活保護に至る前の段階における支援を含めて、生活に困窮する方の自立に向けてその一層の強化を図っていこう、こういうことでございます。