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定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

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○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、外国人に対しての保護、現在、通達、通知で行っているわけでございますけれども、法律で根拠規定を設けて行うべきではないかという指摘、特に国会審議で何回か指摘を受けているところでございます。
　しかしながら、生活保護法は、御承知のとおり、憲法二十五条の理念に基づいて、この二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということで、日本国民を対象としておりまして、一方で、現在行っております外国人に対する保護については、こうした生存権保障の責任は、第一義的にはその方が属する国が負うべきであるという考え方に立っております。
　しかしながら、人道上の観点から行政上の措置として行っているというものでございまして、これを法律に位置づけるということは、さまざまな慎重な議論が必要なものであると考えております。
　現段階において、政府部内で法律をつくるという検討、議論をしているという状況にはございません。

発言情報

speech_id: 119604260X01020180418_018

発言者: 定塚由美子

speaker_id: 34023

日付: 2018-04-18

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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