渡辺孝一の発言 （厚生労働委員会）

○渡辺（孝）委員　お答えありがとうございます。
　メリットの話は、地元の方でも、努力すればある意味報われるというか、その努力が認められることに関しては評価をしておりましたけれども、正直申し上げますと、それが正直言って行政職員、地方の方々の、関係者のモチベーションにはならないと思います。
　というのは、現実の話なんですが、実際、今の地方の段階では、相談窓口を仮につくります、そして、どういうことが想定できるかというと、地元の方では、まず本人の方が困窮者だと思っていない人がいるんじゃないか。先ほど冒頭で申し上げましたように、困窮の要因というのはさまざまでございますので、本当に自分が困窮者、真の困窮者と思っていない人がいるのではないかという分析もしておりましたし、また、やはり家計相談になりますと、正直言ってとても恥ずかしくてなかなか相談になんか行けないですよと。我が身に振り返りますと、正直言って、私も、相談に行く立場ではないかもしれませんけれども、我が家の家計を相談するというのはかなり抵抗があるのではないか。
　また、窓口に、どうしても地域の方ですから、やはりお知り合い、要するに窓口にいる相談員の方等々がお知り合いだとかいう人であると、とてもじゃないけれども恥ずかしい。中には、しっかりと個人情報を保護してくれるのかなんということも言う方もいらっしゃるそうで、それはしっかりと法の、制度の中で守られるよとは言っておりますけれども、やはりさまざまな行けない理由というのがあるかと思うんです。それではやはり包括的な支援というのがなかなかうまくいかない。
　そんな中で、必須化についても議論されていたということをお聞きしまして、ちょっと安心しましたけれども、例えば、政府として、国として、こういう問題点を考えながらこの事業を考えたのか、つまり、こういう方々に対してどういうアプローチをすれば最終的にこの事業が成功するんだという議論はなされたのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。