定塚由美子の発言 （厚生労働委員会）

○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度を議論していただきました審議会の議論の中でも、この制度の施行、三年ほど経過しているわけですけれども、効果としては、実際に窓口に来られた方については非常に支援効果が上がっていると。一方で、窓口につながっていない、本当は生活困窮者なんだけれども来られていない、あるいは知らない、あるいは、議員おっしゃられたように、なかなか来にくいという方、さまざまいらっしゃる中で、どのようにつなげていくか、窓口の相談につなげていく方策をどうするかということは非常に重要な論点であるということで、かなり時間を割いて御議論いただきました。
　そうした中で、やはり届くようにするためのアウトリーチの観点が重要である、先ほど議員から御紹介いただいたように、いろいろな事情を抱えていること、あるいは、日々の生活に追われていて、また自尊感情が低くなっていて、自分でなかなか窓口に行けないというような方へのアウトリーチが重要であるというような指摘を多々いただいているところでございます。
　こうした観点の中から、本法案においては、先ほども少し御紹介をしましたけれども、福祉、就労、教育、税務、住宅などの関係部署が生活困窮者を把握したときには、その方に、こういう生活困窮者自立相談窓口というのがあるよ、ここへ行ってみたらどうですかと。例えば、税の滞納をしていたり、水道料金が払えなかったという方が、これまでは、その窓口で、払ってくださいと、何とかこう分割したらとか、その窓口だけで終わっていたものを、根本的な問題も含めて、生活困窮者自立相談窓口に行って、相談をして解決をしなさいよということで、紹介をして、相談をしてもらう。
　こういうことで実際に解決がうまくいっているという事例が審議会の中でも紹介をされまして、やはり、せっかく自治体、あるいは自治体だけではなくて関係団体にいろいろな窓口やネットワークがあるのであるから、そういうネットワークで来た方というのを把握して、その方にこの窓口をお知らせをするということで、アウトリーチを進めていくということが重要であろうという意見が多々ありまして、利用勧奨を行うということを努力義務とする規定を盛り込んでいるところでございます。
　また、分析の中では、法律を施行している状況の中で、自立相談支援窓口に、庁内のいろいろな関係機関からどのぐらいつながっているかというのを統計的にとっておりまして、多くの関係機関から自立相談の窓口につながっているという自治体ほど新しい相談件数が多いと。相談窓口だけで待っているのではなくて、やはり、いろいろな連携先を持って、紹介してもらう方が件数が上がるということがデータでもわかっておりますので、そうしたことからも重要かと考えております。
　また同時に、自治体及び生活困窮者支援に携わる関係者の間で支援を必要とする方についての情報共有を行うということも重要であろうという議論もされておりまして、例えば、一つの窓口、一つの支援関係者のところでは、やはりある世帯の一人の人の状況しかわからない。だけれども、別の窓口ではもう一人別の世帯の方の状況がわかるということで、それらをあわせてみると、実はこの世帯は非常に困窮で、複合的な要因を抱えている世帯だったんだということがわかるということがございます。
　そうしたことから、いろいろな関係者の中で、支援を必要とする方と世帯についての情報共有を行うということを進めていこうということで、今回の改正の中では、支援会議というものを設置して、その構成員の守秘義務の規定も盛り込んでおります。この支援会議の中で、今申し上げましたような関係者間の情報共有を進めるということで、これは世帯全体として非常に支援の緊急度が高いケースだねということが早期に把握されれば、早期にアウトリーチで支援に行くということも可能なのではないかというふうに言われているところでございます。
　また、さらに、生活困窮者本人への効果的な支援を行うためには、家族からの相談というものを広く受けとめていく必要があるということで、この法案については、本人の家族などの関係者についても相談対象であるということ、以前からもそうであったんですが、これを明確化する改正も盛り込んでいるところでございまして、こうしたことを通じまして、幅広い方からの相談を受けとめるということについての一層の周知を行うことができると考えているところでございます。