木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　これから新しい体制になるんですけれども、私も、船橋市議会、船橋では保健所管轄となった、そして千葉県議会、千葉県も保健所管轄を持っているという中で、これからどういうふうな連携を図っていくのかというところ、それでまた他県にまたがったときには、情報収集が本当に早期にできるのか、原因究明ができるのかというところが、やはり心配をしているところでございます。
　先ほど触れさせていただきました、二〇一一年に起こった、富山県の焼き肉チェーン店焼肉酒家えびすにおいてユッケを食べたお客さんの百八十一人が食中毒を発症して、溶血性尿毒症症候群が三十二名、うち重症者が四人で、残念ながら五人の方が亡くなってしまったという事件、事故でございました。
　遺族九人が、運営会社であるフーズ・フォーラスと当時の社長らに二億円の損害賠償を求めたところ、結局は、社長らの賠償責任は認めず、同社にのみ一億七千万円の支払いを命じることになりました。
　ここで焦点となったのはどういうことかといいますと、報道によりますと、同社は、この会社自体は認めているものの、社長と店長に責任があるかどうかというところが焦点でありました。
　事件当時は、これはもう七年前でしょうか、八年前ですね、八年前は、ユッケとかレバ刺しとか、いろいろまだ出ていた時代であったかもしれませんけれども、生肉の提供が禁じられていなかったことや、肉の表面を削り取るトリミングの国の衛生基準というものが周知されていなかったことに着目をされました。
　社長に対してですが、国の基準に沿うように徹底していなくても重過失があったとは言えないという判決なんです。店長に対しては、社のマニュアルに従っただけということで、請求が棄却をされることになったということでございます。
　都道府県単位で連携を図るというのが、本当に迅速的な対応が可能となるのでしょうか。富山のこの焼き肉屋の問題や昨年の群馬県の総菜の問題などが起こったというところで、この新体制、新たな体制で、広域的に、食中毒に対してどのような対応が可能になるのか、説明を願います。具体的にお願いします。