加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今、木村委員御指摘のように、今回の法改正によって、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の監督指導をしていく必要があるということ、また届出制度の創設等、保健所の担っていく業務が増加をするという部分があるということ、こういったことをしっかり我々は認識をして対応していかなければならないと思います。
　その上で申し上げると、効率的な監視指導技術を普及させていくということと、今回、営業許可、届出、特に届出が平成三十三年からスタートすることになりますけれども、そうした申請について、オンラインのシステムを、三十三年度、施行に合わせて本格運用するということで、そういったことによって都道府県等の事務負担の軽減を図っていきたいと思っております。
　また、食中毒事例への対応や食品等事業者の監視指導を実施するためには、当然人手が必要でありますから、その必要な人員については各都道府県において確保していただく、こういう形になっておりますけれども、厚労省としても、食品衛生監視員の増加など、都道府県等の体制強化に対して、これは基本的に地方交付税で措置をされることになっておりますので、その措置の増額を要求していき、施行に向けた体制整備、この万全を期していきたいと思います。