木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　ありがとうございました。
　というところで、まずは、本当に、一番初め、冒頭も申し上げた、定義づけというのは難しいところでございますけれども、健康食品と一概に言っても、栄養補助食品、健康補助食品、健康機能食品、機能性表示食品、栄養機能食品、そして特別用途食品、私たちがよく知っている特定保健用食品というふうに分けられておりまして、本当に、こんなの国民の皆さんは知らないですよ。
　というようなことも含めて、インターネットでも購入できるようになってしまっているというようなことで、健康食品、健康、健康と言っておきながら、医療費が下がっていないんですよ。というところも含めて、これは健康になっていないという証拠ですから、どういう状況になるかというのをしっかりと、こういうエビデンスを、健康食品は、前回質問した内容は、食品メーカー、医療メーカー、医薬メーカー、さまざまな協力体制をとって、健康食品というものを一回精査をしていく、研究をしていくというところが必要である。
　二〇二五年には六十兆円にも及ぶ医療費があるわけでございまして、腎臓を悪くしますと、糖尿病の方々が人工透析になりますと、今三十二万人いるわけですけれども、三十二万人の方々が例えば年間五百万円かかってしまう、これで一兆五千億ですよ。そういう問題も事前に防ぐような、そのような健康食品のあり方にしていかなければならないというところもございます。
　最後、リコールについてでございます。
　ちょっと、余り時間がございませんので、リコールに関してでございますけれども、これは主に、今は自主回収というところでございます。これは年間千件にも及んでいるというところにもございます。
　そして、中には、自治体の条例、これで決めておりまして、条例によって、自主回収をさせて、各都道府県のページで公表している。これがリコールですよ、例えばこのお菓子、アレルギー性物質が間違って入っていました、消費期限が間違っていました、さまざまな形で都道府県で公表しているわけでございます。そういうのを国で一元化しようじゃないかというところでございます。
　このリコールに関しまして、多くの食品販売、製造業を営む企業は、報告義務はないにせよ、自治体や関係省庁への自主的な報告や、メディア及び自治体ホームページなどを通じて消費者に対してリコール情報を発信しております。
　例えば、事業者が破片、ガラス破片とか部品、虫混入、これを把握し、まずはこの事業者自身がリコールに着手して、回収情報を都道府県等に届けますけれども、各都道府県等で条例や綱領が違う場合がある中で、今回の制度化に当たり、厚生労働省は、条例に関する必要な手続等を考慮しているんでしょうかというところをお伺いさせていただきます。