大島一博の発言 (厚生労働委員会)
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○大島政府参考人 お答えいたします。
認可外保育施設についての無償化の範囲でございますが、有識者の報告書が五月三十一日に取りまとめられたところでありますが、政府としては現時点で、これから検討するので結論を得ているわけではありません。
その上で、報告書の整理についてどうなっているかということを申し上げますと、無償化の対象となるサービスは、まず、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターなど、児童福祉法による届出義務に基づく届出を行っていて指導監督の基準を満たすもの。ただし、この指導監督基準を満たすとの要件は、五年間の猶予つきとすること。さらに、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業とするということとされております。