武内則男の発言 （厚生労働委員会）

○武内委員　立憲民主党・市民クラブの武内則男です。
　きょうは、本当に、委員の差しかえをしていただいて、四十五分という時間をいただいて、水道法改正案の質問に立たせていただくことになりました。仲間の皆さんに感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、委員長の方に、ぜひとものお願いがございます。というのも、私、与党筆頭の田村筆頭理事が厚生労働大臣のときに、参議院で厚生労働委員長を務めさせていただきました。大変お世話になりましたが、今回、水道法を審議するに当たって、少し、水をめぐるこれまでのことについて、どういう事態が起こってきたのか、そういうことを振り返りながら、最後、委員長に少しお願いをしたいと思います。
　一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が発生しました。翌十九日に、私、自治体の水道で勤めておりましたので、調査団を派遣して、現地における何が最も求められているニーズなのか、そして、我々近隣だけではなくて日本全国から命の水を届けるためにどういう支援が必要とされているのか、そうした調査をしていただいて、その内容をもって、五人一班体制で約二カ月間、神戸に仲間を送ってきました。私も三度ほど入りました。このときに、本当に組織のあるべき姿としてすばらしい仕事をしていただいたのが日本水道協会でした。
　実は、一班目の派遣は年休で行ってもらいました。ですから、公務災害があっても見舞金制度もありません。こういう神戸の市民、命の水を届けてほしい、災害に対して本当に苦しい思いをされている人たちに、水道に働く全国の仲間が、自分たちが今何ができるのか、そこに人がいれば命の水を届けるというその使命感を持って神戸に結集をしてくれました。
　そのとき、日本水道協会からのいわゆる要請をもって、自治体の水道事業体が、出張扱いあるいは派遣という形をとって、公務災害に対してもきちっとした措置が行われるという前提でもって現地への派遣が始まりました。今は、ですから、東日本大震災のときも、日本水道協会からの派遣要請を受けて各事業体が派遣をしていくという措置がとられたというふうに思っています。
　阪神・淡路大震災のときに出てきたのは、それまで、ボランティア休暇とかボランティアなんてありませんでした。ほとんど言われていませんでしたし、ＮＰＯ法もできていませんでした。あの災害を通じて、地域住民の命をお互いが守りながら、そしてつながって、そして生き抜いていく、それを多くの日本人が、国民が学んだというふうに思います。
　その後、ボランティア休暇制度ができたり、あるいはＮＰＯ法ができて、そして災害に対する、さまざまな個人的あるいは団体の支援も含めて、支援のあり方が、全国で起こっている災害に対して行われていく、実施されていくという今日を迎えてきています。
　東日本大震災のときは、原発事故もあり、大変厳しい状況の中ではありましたが、事故があった数日後に、とにかくこうした災害が起こったときに国が最もとらなければならないのは責任の所在と指揮命令系統です。ですから、当時、副大臣を、大塚耕平さんだったんですが、責任者にして、日本水道協会や簡易水道協会、多くの水に関係する八団体が統一のテーブルをつくって、そこに全ての情報を結集して、そして災害に当たる、その責任の全ては厚労副大臣のもとでやる、そうした危機管理意識も持って災害に対応してきたというのが、水をめぐる私自身の体験と、そして今日です。
　今回、この水道法の改正、落選中でしたが、香川県における広域も勉強させていただいて、現地にも入らせていただきました。この法案で、二十四条以外における、基盤強化を始めとした、あるいは、幽霊企業を始めとした、地域の事業体で、そこに貢献をしてきて、そして長い歴史を持って頑張っている民間企業の皆さん、そうした皆さんに五年間の更新制を取り入れて、いるやらいないやらわからない、連絡もつかない、そうした企業についてはきちっと指名業者から外していって、地域で本当に大事にされる、そして地域を大事にする企業を残していこう、そのためにつくられた法律、これには私も賛成です。
　小規模自治体は大変厳しい状況にありますから、こうした広域化や、国、県、自治体、そうしたところの責任を明確化していくという、まさにこれから目指さなければならない水道事業をめぐるあるべき姿だというふうに思います。
　しかし、たちが悪い。今回、コンセッション方式というのは、さまざま指摘がされているとおりです。私は、一〇〇％この導入は望みません。
　こうした災害があった状況の中です。どうかこの厚生労働委員会において現地の、百聞は一見にしかずという言葉、政治家も皆使います。ぜひ、大阪において、大阪北部において実際直近で災害が起きています。この厚労委員会において与党の皆さんから、大阪で災害が起こった、水が大変だ、早う水道法の審議をやるべきだというお声も、報道を通じて知りました。ならばなおさらのこと、大阪の現地に委員会として視察に行く、あるいは、参考人を呼んでしっかりとこの水道法の改正について議論を掘り起こし、あるべき水道事業を求めていく、そういう委員会にしていただくことを委員長にお願いを申し上げたいというふうに思います。