加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今、長谷川委員から、臨床研修制度を中心にいろいろお話をいただきました。
　この臨床研修制度について必修化が図られて、そして、基本的な診療能力の取得を目的として研修病院の指定基準を見直すなど環境整備を行い、平成十六年度に義務化がなされたわけでありますが、そのときの趣旨としては、それまでの、必修化前の臨床研修は専門的な研修が中心で、基本的な診療能力の取得に対応していない等の課題が言われ、それに対応しようということで見直しをなされた。
　そして、義務化以降、そうした意味での基本的な診療能力の向上は図られたということは言えるのではないかと思いますが、その一方で、委員からも御指摘がありましたように、大学病院で臨床研修を受ける医師が減少したこと、また、それに伴って、それまでそれぞれの地域の病院等に派遣されていた医師の引揚げがなされた、こういったことが顕在化した、そういうふうに我々も認識をしているところであります。
　また、今、前橋市の医療圏と館林また太田の医療圏等との比較もございましたけれども、医師の地域偏在については、都道府県ごとに見ますと、人口十万人対医師数については、最大の徳島県が三百十五・九人に対する最小の埼玉県は百六十・一ということで、これは二倍の開きがあります。また、同じ都道府県で見ても、二次医療圏ごとの人口十万人対医師数を見ると、最大と最小の医師数、貴県の場合には四倍ぐらいになっていますけれども、二倍以上になっているケースが実際あるわけであります。
　また、診療科の偏在についても、外科や産婦人科については、平成六年以降、医師数全体の増加を図ってきているわけでありますけれども、その増加幅は小さい。全体の増加に対して増加幅が小さく、また、精神科や放射線科等の診療科は大きく増加をしております。
　そういった意味で、医師の地域偏在と診療科の偏在、これは引き続き大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。
　他方で、医師の偏在の解消ということについては、それぞれ医師の方々の意向を調査した調査によると、医師の約半数は、今後、医師の少ない地域で勤務する意思がある、そういった調査結果もございますが、一方で、医師に、医師の少ない地域における勤務に不安を感じさせる障害がさまざまあるということも指摘をされて、それが結果として実際の地方での勤務に結びついていない、こういうふうに認識をしているわけであります。
　そういったところをどう解消していくのかということについて、今般も医師法等の改正等も出させていただいておりますけれども、積極的にこれに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。