加藤勝信の発言 (厚生労働委員会)

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○加藤国務大臣 水道事業においてコンセッション方式を導入する場合、PFI法に基づいて、公共料金の管理者である地方公共団体が水道料金の枠組み、例えば上限等も含まれますが、を事前に条例で定めるということになっております。このため、生活保護受給者等への水道料金の減免措置についても、市町村が条例で定めることにより実施がなされていく、あるいは実施していくことが可能になっていく。
 したがって、この仕組みそのものは、今般の水道法改正によって変わるものではございません。

発言情報

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発言者: 加藤勝信

speaker_id: 5843

日付: 2018-07-06

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会