国光あやのの発言 （厚生労働委員会）

○国光委員　茨城六区の国光でございます。
　本日は、先週に引き続きまして質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、質問に入らせていただく前に、このたびの豪雨災害によりまして百五十人以上の方がお亡くなりになり、また現在も被災されていらっしゃる方がいらっしゃるということ、心からお悔やみを申し上げます。
　岡山や広島は特に被害が大きかった地域でございます。大臣も、お忙しい中、このように委員会に御出席いただいて心から感謝を申しますとともに、きょうも橋本委員おられますけれども、もう日々、毎日、フェイスブックやいろいろなブログで活動を拝見させていただきまして、非常に被害の状況が、私も身にしみるところが本当にございました。
　一つ、質問ではないんですが、私の拙い経験から、ぜひお願いを申し上げたいことがございます。
　実は、私、東日本大震災のときに、厚生労働省で危機管理、災害対策に当たっておりました。
　非常に被害規模も甚大で、本当に多くの方がお亡くなりになったわけでございますが、一番困ったことが何だったのかといいますと、これは確信をしておりますけれども、指揮命令系統が非常に混乱をしたことでございました。
　何なのかといいますと、当時は恐縮ながら民主党政権であったわけでございますが、御記憶にあられる方も多くいらっしゃるかもしれませんが、対策本部が非常に乱立をしたり、それぞれの議員の先生方がそれぞれの御要望をおっしゃったり、地元を抱えるお気持ちはよくわかるんですけれども。
　やはり、例えば医療チームの派遣を、優先的にどこに当たるとか、大臣の御地元もまび記念病院があられます。まさに東日本大震災も同じような状況もございました。また、当時は、沃素剤の配付をどうするかとか、そういう重要な意思決定のときに非常に対策本部が乱立をした。それぞれの閣僚やそれぞれの党の方でおっしゃることが違う。
　当時は政権与党は民主党でございましたけれども、本当に混乱をし、今だから申し上げると、かなりの部分で後手に回ってしまったことがあったということは、担当者としても非常にじくじたる思いがございます。
　現在しっかりと、加藤大臣始め閣僚会議、そしてまた厚生労働省でも災害対策本部ができられて、任に当たられているというふうに承知をしております。東日本大震災は寒さとの闘いでもございましたが、今は猛暑との闘いでございます。きょうも岡山はもう三十六度になっていらっしゃるというふうに伺っておりますが、熱中症や、それからまたさまざまな対応に御指導をいただきまして、ぜひ被災者の方に心をお寄せいただければ大変幸いかと存じております。
　済みません、前置きが長くなってしまいましたけれども、医師法、医療法の質疑に入らせていただきたいと存じます。
　昨年も厚生労働委員会におきまして、医師法、医師の偏在是正の関係で御質問をさせていただきました。
　といいますのが、私の地元茨城は、今、人口当たり医師数が全国でワーストツーでございます。去年も知事選がありましたけれども、一番の論点の一つは、やはり産業政策だとかと同じ高さで医師確保、医師不足県を何とかしたいということが非常に論点になった、それぐらいの地域でございます。
　非常に医師不足に対する切実な思いをいただく議員として、私も医師の端くれでございますが、まだまだ三ッ林委員の足元にも及びませんけれども、若輩の医師でございますけれども、ぜひ心を込めて質問をさせていただきたいと思っております。
　私はよく思うんですけれども、大臣の法案の趣旨説明でもございました、医師数は戦後一貫して伸びている、伸びているけれども、戦後七十年以上たっているわけですが、依然として偏在が是正されていない。これは本当に真実だと思うんですが、さすがに、医師不足、医師偏在の話をずっとし続けて戦後七十年って一体どうなのかということは、私も心から思います。なかなか、厚生労働省においても取り組んでいたことがありますが、いろんな限界を感じて政治家を志したということも正直ございます。
　医師確保は、恐らく、諸外国との比較で見ましても、やはり医師の偏在を、どういうふうに対応をとるかということ。片方では、例えば日本もそうですし、アメリカもそうですけれども、やはり自由開業、それから自由標榜して、特に日本は民間医療機関が全体の七割から八割を占めております。全く公務員でもないわけで、それは当然だと思います。
　片やヨーロッパでは、例えばドイツでしたら、医師会がいろんな定数の是正をされています。例えば首都のベルリンでは、一九九〇年の医師数をもとにして、今医師がちょっと飽和していますので、それ以上の開業ができない、それは医師が、保険医協会が決めている、そういう制度があったり、イギリスではＧＰの点があったりする。
　つまり、医師の確保や偏在是正をどういうふうに対応するのかという、恐らく七十年間の歴史の、バランスとの闘いがあったのかなというふうに思っているところでございます。
　私はやはり、今の日本においては、もともとのストラクチャー、構造が、民間医療機関が主体であったり、公務員ではないわけですから、可能な限り医師の自由意思、プロフェッショナルオートノミーに基づいて偏在が是正されること、これが基本になると思っております。
　今回、ただ、医師法において、医療法改正におきまして、若干踏み込みが各所であるところだと思いますが、私もそれは、今までの議論を踏まえましても、医師不足県を代表する議員としても、非常に高く期待を申し上げているところでございますが、ぜひ、改めて大臣、今までの医師確保に対する対策の七十年間の取組の所感と、それから本法案における実効性についての御意見についてお伺いをさせていただきたいと思います。