由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、今後老朽化が進みます社会資本の維持管理と、防災や地域経済の活性化に資する社会資本整備をバランスよく進めていくということが大変重要だというふうに考えております。
　まず、整備費用の見通しについてでございますけれども、新規のインフラの整備につきましては、事業評価の中で、個別事業のおおむねの事業費や事業期間の見込みを作成をいたしております。
　一方で、中長期にわたります新規のインフラ整備の投資額の見通しにつきましては、かつては、各種の五カ年計画や公共投資基本計画において投資の規模を記載しておりました。
　現在は、時々で時々刻々変化をいたします経済財政状況に的確に対応するために、投資額ではなくて、例えば、三大都市圏におきます環状道路の整備率といったＫＰＩ、社会資本整備重点計画において重要業績指標を定めまして、それを目的として計画的に整備を進めてまいっているところでございます。
　一方で、インフラの将来のメンテナンス費用につきましては、二十四年の笹子トンネルの事故等も受けまして、平成二十五年に社会資本整備審議会・交通政策審議会におきまして、所管施設の維持管理費と更新費の将来推計を行っております。
　この推計では、国、地方を合わせて事業費ベースで、平成二十五年度には三・六兆円であったものが、十年後には年間四・三兆円から五・一兆円程度になるものというふうに試算をしているところでございます。
　なお、この試算につきましては、今後、各個別施設ごとに、長寿命化計画でございます個別施設計画の策定を進めていく中で、さらなるこの費用の精緻な把握に努めることといたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、こうした維持管理と、それから、新規の社会資本整備をバランスよく進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。