山田邦博の発言 （国土交通委員会）

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の台風二十一号におきましては、近畿地方を中心に、大河川へ合流する支川での氾濫ですとか、あるいは、市街地に降った雨が河川に流入できなかったこと等による浸水被害が多発をいたしました。
　水害対策の実施に当たりましては、氾濫した際の被害が大きい外水対策を進めるとともに、地域の内水対策もあわせて推進することが重要であると認識をしているところでございます。
　内水対策につきましては、要因分析を含む技術的な検討を行った上で、国、都道府県、市町村が役割分担し、効果的、効率的な対策を実施することが重要であり、紀の川におきましては、国が中心となって要因分析や技術的な検討を進めているところでございます。
　具体的な内水対策といたしましては、国は、みずからが管理する河川における河川本川の掘削による支川の水位の低下及び、それに伴う周辺地域の排水性の向上を行います。都道府県は、支川の氾濫による浸水を防止するための支川の河川改修、そして市町村は、下水道等による排水対策やハザードマップの作成による避難誘導等の対策を連携して実施してまいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、みずからが行う対策を実施するとともに、都道府県や市町村に対する技術的な支援や防災・安全交付金等による財政的な支援を実施することで、国、都道府県、市町村が一体となって実施する内水対策をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。