伊藤明子の発言 （国土交通委員会）

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家については今後もさらなる増加が見込まれておりまして、その対策は、御指摘のとおり、喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　空き家対策につきましては、地域の実情に応じて、除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。
　こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行されまして、地方公共団体において計画策定が進められておりまして、平成二十九年十月の時点で、和歌山市を始めとして、四百四十七の市区町村で既に策定済みということになっております。
　国といたしましては、地方公共団体が行う空き家の除却や活用等に対する社会資本整備交付金等による支援や、あるいは、空き家の除却、市場への流通に寄与する税制措置等を行っているところであります。
　また、空き家を含めた、とりわけ既存住宅の活用に関する最近の取組を御紹介させていただきますと、持家としての活用につきましては、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅の制度をこの四月より開始するところであります。民間の空き家、空き室を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する、新たな住宅セーフティーネット制度も昨年十月に開始をしたところであります。
　さらに、住宅以外の用途に円滑に転用できるよう、階段などの建築基準の合理化に取り組んでおりまして、さらなる合理化に向けて、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定したところであります。
　なお、公共団体等におきましても、昨年八月に、空き家対策に対する検討や情報共有、展開を図るための全国組織として、全国空き家対策推進協議会が設立されまして、課題や事例の共有化、解決策の検討が行われたところであります。
　これらの取組によりまして、公共団体と連携して、今後もさらなる増加が見込まれる空き家対策について全力を挙げて対策を進めてまいりたいと考えております。