栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○栗田政府参考人　背景、経緯を含め、答弁させていただきたいと思います。
　人口増大期に拡張してきました市街地においては、人口減少に局面が転じ、開発意欲、土地に対する需要が低減しても、直ちに市街地の縮小が進むものではなくて、相続、転居などを契機として、散発的に小規模な空き地等が発生しております。
　国立社会保障・人口問題研究所、この平成二十五年の調査などによりますと、三大都市圏及び政令指定市を除く県庁所在地においては、ＤＩＤ面積が一九七〇年から二〇一〇年までの間に二倍になっております。他方、その間の平均人口は約二割しか増加しておりませんので、その間にもう既に市街地の低密度化が進んできております。
　この人口は二〇四〇年には一九七〇年時点まで減少すると予測されておりますので、ＤＩＤ面積がその間二倍になっているということでありますと、二〇四〇年には、単純計算、市街地の密度は半分になっているというようなことが見込まれるということでございます。
　かつての都市整備における議論では、例えば、産業構造の転換による臨海部の工場跡地、鉄道会社の操車場跡地、こういったことがしばしば政策対象として議論されてまいりましたが、それらの空き地は、まとまった一団の土地でありましたし、立地からしても他の用途に転換することが容易であったという点において、現在、政策課題として取り上げようとしている空き地とは態様が異なっております。
　都市のスポンジ化ということの定義というお尋ねでございます。
　このために、今般、都市の内部で空き地、空き家などの低未利用の空間が、小さな単位で時間的、空間的にランダムに相当程度の分量で発生する現象、これを都市のスポンジ化と称し、議論を喚起しようとしているものでございます。