栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○栗田政府参考人　空き地につきましては、個人所有の宅地等につきまして、平成十五年から平成二十五年の十年間で約四四％増加しております。その面積は九百八十一平方キロで、大阪府の面積の約半分に達しているという現状にございます。多少の地域差あるいは土地の用途によります差はありますけれども、全国的な現象かというように思います。
　所有者不明土地についてでございますけれども、空き地に限りましての詳細なデータというものはございません。
　ただ、平成二十八年度に実施した地籍調査における実績によりますと、都市内の人口集中地区、ここで不動産登記簿によりまして所有者の所在が確認できない土地が約一四・五％となっております。
　ただ、これが真の所有者不明土地ということではございませんで、更に市町村の職員が戸籍、住民票等を含めて調査した結果、それでも所有者の所在が確認できない土地というのは〇・三八％というようになっているところでございます。
　今回の法案に盛り込んだ制度の対象エリアは、居住誘導区域内、都市機能誘導区域内ということでございまして、ほかのエリアと比べて土地利用が行われてきているエリアでありますので、先ほど御説明した所有者不明の数値を勘案しましても、今回の制度の運用に支障を生じるほど所有者不明土地がたくさんあってハードルになるということは現時点では余り想定しておりませんが、お認めいただきまして運用させていただく段になりますと、注意深くその点考えていきたいと思います。