蝦名邦晴の発言 （国土交通委員会）

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省が森友学園側に事実と異なる説明を求めたことにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、大阪航空局の行った見積りは、本件土地の価値を算定するために見積もったものでございますので、土地の売却後に実際にどの程度の地下埋設物を撤去するかは、あくまでも森友学園側の御判断でございます。
　仮に撤去されなかった場合には、残された地下埋設物の土地の価値が低いままになるというふうに考えてございます。
　また、大阪航空局の見積りにつきましては、これまでも国会等において御説明を申し上げておりますとおり、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、森友学園側からの新たなごみが出てきたとの主張も踏まえまして、既存の調査で明らかになっていた範囲のみならず、職員による現地確認などの追加の材料も含め、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
　大阪航空局の見積りは、平成二十八年三月三十日から四月十四日のわずか二週間という限られた時間の中、検証、見積りを報告しなければならないという状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識しております。