早稲田夕季の発言 （国土交通委員会）

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　それでは、海外社会資本事業への企業参入の促進に関する法律案についてまず伺ってまいります。
　四月十九日、本会議におきまして、この本法律案について代表質問をさせていただきました。その中で、本法案が、国土交通省所管の独立行政法人等の、海外業務を行わせることにより日本企業のインフラシステムの海外展開への促進を図るという政府の方針は、一定の理解をさせていただいたところでございます。
　一方で、本会議におきまして、この本インフラ事業の法律におけますインフラ事業と抱き合わせで原発輸出の展開があるのではないかということの質問に対して世耕経済産業大臣の方からは、あらかじめ、ないと申し上げることはできないという答弁でございました。まさに、東日本大震災後に福島第一原発の収束もままならない中で、国民に対して非常に丁寧さを欠いた答弁である、大変残念だと言わざるを得ません。
　そこで、経済産業省として、この原発輸出に関連し、本法律案のインフラ輸出事業との連携を想定した、前提としたスキームを検討している事実があるのかどうか、伺います。