早稲田夕季の発言 （国土交通委員会）

○早稲田委員　今、イギリス、トルコという、交渉の真っ最中だというお話がございましたが、実際にこの原発輸出で、原子力は平和利用に限定とするという原子力協定を結んだところは十一カ国あると承知をしています。
　にもかかわらず、二カ国だけが今交渉で、もう既にその交渉をやめたところもある。さらに、新聞報道でいえば、イギリスでもなかなか難しい。それからトルコでも、地震大国であるために、これをどのようにしていくかということ、非常に厳しい意見が議会でも出ているという話でありまして、事実上なかなか難しいにもかかわらずこのように進められていること、大変に違和感が私はございます。
　この本法律案につきましても、電力のインフラ整備ということが、これは、欠かせない、両方相まっての事業になると思っておりますのでここは大変重要なことだと思っておりますが、途上国を中心とした電力インフラの整備のニーズが高まっている中で、原発輸出、あるいは、世界でも突出をしている石炭火力の輸出の支援というようなことにばかり特化をしないで、再生可能エネルギーですね、インフラの整備ということ、開発ということにもっと注力をしていくべきと。
　それが世界の持続可能なエネルギーにおいてもつながるのではないかということをしっかりと強く申し上げまして、この法律案についても、インフラの輸出事業の鍵となることがこの再生可能エネルギーの電力インフラ輸出の支援だということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　さきの本会議におきましては、インフラ輸出の融資のもとと想定をされますＪＯＩＮ等官民ファンドにつきましては、赤字の実態、運用上の問題を指摘してまいりました。
　国土交通大臣からは、大臣自身による、機構の継続的な監視が必要との見解が示されたところでありますが、この法律案では、非常に、海外における高速鉄道、新幹線のインフラ輸出などを主たる目標としているわけですけれども、そういたしますと、かなり安定的な財源の確保ということが必要になり、投資ということの問題もあります。
　その中に、この官民ファンドだけに頼らず、ほかにも現在想定をしている融資の手法、これを、あればお知らせをいただきたいと思います。