相馬弘尚の発言 （国土交通委員会）

○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラ受注実績は二〇一五年に約二十兆円に達しており、これは、円借款その他の公的金融による支援やトップセールスなどを通じまして民間企業の海外投資を後押しした成果であると認識しております。
　例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であり、この供与額の一部がこれまでのインフラ投資の受注結果につながっているものと考えております。
　ただ、もっとも、インフラ投資は案件の組成から事業開始まで長い期間を要することや、技術協力などのソフト面での支援も受注のための重要な要素であること、ファイナンスが民間資金や他国の官民資金も含めた多岐にわたる投融資となる場合もあることから、プロジェクトの受注に向けて投じられた公的な投資額、そのプロジェクト全体に対する貢献度を正確に定量的に示すのは難しいのが実態でございます。
　また、インフラ受注によりますマクロ的な経済効果につきましても、プロジェクト全体の受注の場合や一部機器納入の場合、他国企業への投融資や共同での整備、運営の場合など、個別案件によりまして我が国の関与の度合いが大きく異なるため、その経済的な波及効果についての定量的な計測が困難であると考えておりまして、御理解をいただければと思います。
　いずれにしましても、委員の御指摘のとおり、政府による支援をも効果的に活用していただきつつ、我が国の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、海外インフラの受注の拡大を進めていくよう取り組む考えでございます。