早稲田夕季の発言 （国土交通委員会）

○早稲田委員　受注額の目標額だけを挙げているのでは、なかなか国民の理解という意味ではどうなんでしょうか。大企業がそこで受注をすれば経済効果も上がるという予測には立っているわけですけれども、やはり、できるだけそこを見える化していく工夫、知恵を絞っていただきたいと思います。
　そうでないと、円借款それから公的支援といっても、やはり税金が投入されているものでございますので、そこのところは受注額だけが三十兆円にふえればいいというものではないと私は考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、政府の方針の中に、このインフラ輸出に関連いたしまして、我が国のインフラ展開の強みは、日本及び相手国のみならず、当該地域社会にとって利益や安定に資する三方よしの考え方でやるということが書かれておりますので、ぜひそうした視点を強く持っていただいて、当該地域の利益に資するような海外インフラ展開にしていただくよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。
　次の質問に移りたいと思います。建築士の詐称問題についてでございます。
　神奈川県におきまして、五月七日、建築士の資格を有しない者が、実在する他の二級建築士及び建築事務所の名を偽り、建築物の設計、建築確認等の手続を行っていたということが判明いたしました。一戸建ての住宅など五十五件がその対象となっておりまして、三件は建築基準法に適合していたということも明らかにはなっておりますが、まだまだ解明が必要でありまして、県は今それらの建ぺい率、耐震性などを調査し、そして、安全性の確認を急いでいることは承知をしております。
　以前にもこれに同様の事件があったと思います。二十四年から二十五年にかけましては、一級建築士ではありますが、成り済ましが多数発覚をし、そういうケースがありました。
　そして、これは、その前の姉歯事件を受けて国が建築士・事務所登録閲覧システムのデータベース化をしていて、それによりましてこの一級建築士の成り済ましの発覚ができた。一定の有効なデータベース化であったということは私も承知をしておりますけれども、それにもかかわらず、今回このような、手法は違うといっても、このような更に建築士の詐称問題が起こったということでありまして、そのデータ化、それから、建築士免許証の写真つきのカード型への切りかえも推奨されていたにもかかわらず、なぜこのようなことが起こってしまったのかということを伺いたいと思います。
　それからもう一点、平成二十四年の一連の詐称事件の後には、早い時期に国土交通省住宅局の方から、再発防止のための技術的助言の通知を都道府県にしております。こうしたことを速やかにしていただきたいと思いますが、今回の事件を受けての再発防止策。
　二点、お尋ねいたします。