由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリーのハード面の整備は一定進んできてまいっておりますけれども、一方で、御指摘をいただきましたように、バリアフリー化された施設がどこにあるかわかりにくいとか、あるいは、その施設の使い方がわかりにくいといったような御意見があると承知しておりまして、できるだけわかりやすい情報提供を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
　特に使い方の面についてでございますけれども、設備でございますので、この設備をまず標準化を進めまして、操作しやすいものとなるように、それをまたきちんと周知をするということが大切だというふうに思っております。
　そのために、建築物の設計や、あるいは旅客施設整備に当たってのガイドライン、こうしたところにおきまして、例えば、図面や事例を用いましてトイレの器具の形状とか配置等についてまずＪＩＳに基づくものにしていただきたいということ、それから、お話しをいただきました自動扉の開閉ボタンにつきましても、できるだけ手かざし式ではなくてボタンにしていただく、さらに、そのボタンは下から一メートルの高さにしていただく、そういったようなガイドラインを定めておりまして、これの周知をやはり進めていくことがまず大切だというふうに思っております。
　そうした基準をつくる際にも、御指摘をいただきましたように、障害者の方々の視点を的確に反映をさせるということが大変重要だというふうに思っております。
　これまでも、今御説明をいたしましたガイドラインを定めます際等には、検討会議の中に障害者の方の参画を求めて適切に意見を伺いながらやっておりますけれども、今回提案をさせていただいております改正法案におきましても、国には評価会議、地方ではマスタープランを導入する際の協議会、それぞれ関係の方に御参画をいただくことが重要であると思っております。
　特に、障害者につきましては障害種別が多岐にわたりますので、参考人質疑でもそういう御指摘ございました。さまざまな障害特性に応じた御意見が適切に反映できますように、国の評価会議につきましては、今後、法律成立後に構成員を決定してまいりますが、そうした御意見が的確に伺えるように措置してまいりたいと思います。
　また、地方に対しましては、そうした意見の反映の重要性でございますとか会議の構成員のあり方について基本方針に明記をするなど、市町村に対して適切に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。