国土交通委員会

平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　大島　　敦君
　　　　—————————————
五月十五日
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
同日
　精神障害者の交通運賃に関する請願（門山宏哲君外一名紹介）（第一二五五号）
　同（義家弘介君紹介）（第一二七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官篠原康弘君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府規制改革推進室次長福島章君、総合海洋政策推進事務局次長北村知久君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君及び財務省理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。

○藤井委員　藤井比早之でございます。ありがとうございます。
　本日は、国土交通行政の基本施策に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、先日、四月十三日の改正バリアフリー法案の参考人質疑の後、気になることがありましたので、お伺いさせていただきます。
　参考人質疑の後、竹下参考人が四階のそこの多目的トイレに入られました。守衛さんも私も、ドアの閉め方の説明、ここに手をかざしたら閉まりますよというこの誘導の仕方とか説明の仕方がわからない。かわりに、中に入って手をかざしたら一緒にトイレの中で閉じ込められるというような状況になりまして、やはり場所がわかっていても、使い方の情報提供の難しさというのを実感させていただきました。
　こうしたバリアフリー情報の提供のあり方につきましては、実際に使用する障害者の皆様や各皆さんの声、現場の皮膚感覚、利用実態を知っていただくことが必要です。
　改正バリアフリー法案における市町村のマスタープランの作成、作成だけじゃなくて、フォローアップ、また、国の施策内容の評価等を行う会議への障害者等の皆様の参画についてお伺いします。
　また、ことし三月三日から、神戸市営地下鉄西神・山手線三宮駅でホームドアが稼働いたしております。ホームドアは、視覚障害者の皆様だけに必要なものではありません。お酒に酔われた方など、ホームからの転落件数は年間約三千件にも達すると言われております。
　ホームドアの設置は、首都圏では随分進んできていると認識しますが、首都圏以外ではまだまだだと実感するところです。
　こうした整備方針を含めまして、今後のホームドア設置の方針についてお伺いいたします。

○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリーのハード面の整備は一定進んできてまいっておりますけれども、一方で、御指摘をいただきましたように、バリアフリー化された施設がどこにあるかわかりにくいとか、あるいは、その施設の使い方がわかりにくいといったような御意見があると承知しておりまして、できるだけわかりやすい情報提供を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
　特に使い方の面についてでございますけれども、設備でございますので、この設備をまず標準化を進めまして、操作しやすいものとなるように、それをまたきちんと周知をするということが大切だというふうに思っております。
　そのために、建築物の設計や、あるいは旅客施設整備に当たってのガイドライン、こうしたところにおきまして、例えば、図面や事例を用いましてトイレの器具の形状とか配置等についてまずＪＩＳに基づくものにしていただきたいということ、それから、お話しをいただきました自動扉の開閉ボタンにつきましても、できるだけ手かざし式ではなくてボタンにしていただく、さらに、そのボタンは下から一メートルの高さにしていただく、そういったようなガイドラインを定めておりまして、これの周知をやはり進めていくことがまず大切だというふうに思っております。
　そうした基準をつくる際にも、御指摘をいただきましたように、障害者の方々の視点を的確に反映をさせるということが大変重要だというふうに思っております。
　これまでも、今御説明をいたしましたガイドラインを定めます際等には、検討会議の中に障害者の方の参画を求めて適切に意見を伺いながらやっておりますけれども、今回提案をさせていただいております改正法案におきましても、国には評価会議、地方ではマスタープランを導入する際の協議会、それぞれ関係の方に御参画をいただくことが重要であると思っております。
　特に、障害者につきましては障害種別が多岐にわたりますので、参考人質疑でもそういう御指摘ございました。さまざまな障害特性に応じた御意見が適切に反映できますように、国の評価会議につきましては、今後、法律成立後に構成員を決定してまいりますが、そうした御意見が的確に伺えるように措置してまいりたいと思います。
　また、地方に対しましては、そうした意見の反映の重要性でございますとか会議の構成員のあり方について基本方針に明記をするなど、市町村に対して適切に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○藤井政府参考人　引き続きまして、ホームドアについてお答え申し上げます。
　平成二十七年二月に閣議決定をされました交通政策基本計画におきまして、ホームドアの設置駅数を平成三十二年度に八百駅にするという目標を設定しております。平成二十八年度末の現在で、六百八十六駅にホームドアが設置されているという現状にございます。
　今後、一日当たり利用者が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定であるなど、ホームドア整備が可能な駅について、原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、利用者数十万人未満の駅についても、駅の利用状況等を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をする。さらには、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進し、その導入を促進する。そういったことによりまして、ホームドアの整備の加速化を図っていくこととしております。
　なお、兵庫県内におきましては、神戸市営地下鉄西神・山手線の三宮駅におきまして本年三月に整備が完了し、さらにＪＲ西明石駅におきましては、今年度から整備に着手をしたところでございます。これらにつきましては、国からの補助を行って整備を進めているところでございます。
　今後、ＪＲの神戸駅、三ノ宮駅、明石駅及び姫路駅、さらには、神戸市営地下鉄西神・山手線の全駅に設置の計画があると承知をしております。
　国土交通省としましては、こういった東京以外のエリアにつきましても、今後適切に対応してまいりたいと考えております。

○藤井委員　ありがとうございます。ぜひ参画を障害者等の皆さん、よろしくお願いします。
　また、神戸市営地下鉄全駅へのホームドア設置、また、特例的な西明石への整備、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、お配りさせていただいた資料一ページ、平成三十年地価公示、全国の変動率上位、商業地の六位と十位に神戸市三宮が躍り出ています。これは三宮再開発への期待のあらわれと認識しますが、この三宮再開発を三宮というピンポイントの発展、活性化にとどめてはいけない。点から線、線から面への展開が必要と考えます。
　そこで、神戸市営地下鉄西神・山手線と阪急電鉄の乗り入れを実現する、また、三宮に西日本の中核となるバスターミナルをつくる、バスタ新宿のように。特にこの二点についてお伺いいたします。

○藤井政府参考人　お答えいたします。
　鉄道における乗り入れにつきましては、首都圏では、東京メトロや都営地下鉄へ多数の事業者が乗り入れております。さらに、関西においても、阪神なんば線において近鉄と阪神の間で乗り入れが行われているなど、これは、所要時間の短縮あるいは乗りかえ回数の減少といった利用者利便の向上に大きく資するものだと考えております。
　鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、沿線の関係地方公共団体あるいは鉄道事業者等において、ニーズを把握した上で、事業主体や費用負担のあり方も含めた具体的な検討を進めていただくことが重要と考えております。
　今御指摘のございました神戸市営地下鉄西神・山手線と阪急電鉄神戸線の乗り入れにつきましては、現在、地元の関係者において検討が進められているものと承知をしております。
　国土交通省としましては、こうした検討の具体化に向けて必要に応じて助言を行う等、適切に対応してまいりたいと考えております。

○石川政府参考人　バスターミナルについてお答えいたします。
　国土交通省では、バスタ新宿を始め、道路空間を有効活用しながら多様な交通モードの接続を強化するモーダルコネクトの強化につきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の神戸三宮周辺地区における取組につきましては、国道二号線に接して高速バスターミナルや大規模なトランジットモールを官民連携で実現しようとするものでございまして、モーダルコネクトの強化にかかわる全国の先進事例にもなるものと考えております。
　このため、国土交通省といたしましても、神戸市が中心となって設置をいたしました検討会に平成二十九年七月より地方整備局も参画し、バスタ新宿の成果や課題を踏まえながら、計画の具体化に向け、積極的な支援を行っているところでございます。
　今後は、国道二号線における交通課題の解消など、直轄事業としての役割分担も含めまして、市街地再開発事業と調整しながら、具体の事業スキームにかかわる検討を加速してまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。
　神戸市営地下鉄と阪急の乗り入れにつきましては、最大の問題の一つが、三宮が通過駅になってしまうのではないかという懸念があるということだったと考えております。
　このたび、三宮は地価が上がっていますので、まさに三宮再開発によりその懸念を払拭するとともに、沿線全体の価値を上げていく。乗り入れはバリアフリーにも資するものでございます。ぜひ実現に向けて、地元とともに、地元の要望状況を受けて支援をよろしくお願い申し上げます。
　また、バスタ新宿のように、国直轄事業でのバスターミナルの整備、これをよろしく要望申し上げたいと思います。
　次に、資料一ページ、平成三十年地価公示、商業地上昇率二位、大阪道頓堀、三位、四位、六位の京都、資料二ページの、平成二十九年地価公示、商業地上昇率一位、二位、三位、四位、五位の大阪、六位の京都祇園と全国の商業地域上昇率の上位は、これはもうインバウンドが原因だと考えられます。資料一ページ、平成三十年地価公示、住宅地上位に並ぶ北海道、沖縄県もインバウンドの影響が大きいと考えます。
　やはり、地域の発展のためにはインバウンドの振興が非常に効果的であるというのが、地価の上昇が物語っていると思います。
　訪日外国人増加に向けたクルーズ船受入れ体制の整備、航空需要受入れ体制の整備、特に神戸空港は、関西三空港一体運営が始まりましたので、関西三空港の受入れ体制の充実を含めてお伺いいたします。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
　政府が目標として掲げております、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人、この実現に向けましては、さらなるクルーズ船受入れ体制の整備が必要であると考えております。
　このため国土交通省では、クルーズ船の寄港増加や大型化に対応した港湾施設の整備を進めておりまして、この一環といたしまして、地方公共団体等が実施をするクルーズ旅客の利便性、安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助をいたします、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を平成二十九年度に創設をしたところでございます。
　委員御地元の神戸港におきましても、この事業を活用いたしまして旅客ターミナルビルの機能強化が進められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、政府目標の実現に向けまして、こうした取組により、クルーズ船受入れ体制の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を受け入れるためには、首都圏空港を始めとした、全国の空港の機能向上を図ってまいる必要がございます。
　まず二〇二〇年に向けましては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして発着枠を約八万回増加させることなどを通じまして、首都圏における訪日客の受入れ体制の整備に取り組んでまいります。あわせて、那覇空港の滑走路増設等、地方空港の機能強化も進めてまいりたいと思っております。
　さらに二〇三〇年に向けましては、これらの取組に加えまして、第三滑走路の整備などの成田空港のさらなる機能強化や、福岡空港の滑走路増設等の取組を進めてまいります。
　委員御地元の神戸空港につきましては、本年四月一日から、関西国際空港、大阪国際空港を運営いたします関西エアポート株式会社の一〇〇％子会社でございます関西エアポート神戸株式会社による運営が開始されたところでございます。
　このたびの関西三空港の一体運営が実現をしたというところでございますけれども、関西エアポート株式会社におきましては、これまでに培いました空港運営に関するノウハウを生かしまして、地元の関係自治体などと協力をしながら、三空港それぞれの役割を十全に発揮をして、関西圏全体あるいは日本全体の航空需要の拡大に努めていただきたいというふうに考えております。

○藤井委員　ありがとうございます。
　神戸港のクルーズ船受入れ体制整備も答弁していただいてありがとうございます。また、三空港一体運用が進んで、便数増など、神戸空港の利活用拡大を要望いたします。
　次に、資料一ページ、平成三十年地価公示、商業地上昇率一位は、北海道の倶知安町なんです。住宅地上昇率一位、二位、三位も倶知安町です。これは、リゾート、インバウンドもあるでしょうが、北海道新幹線建設に向けた期待効果というのも考えられます。少なくとも、資料四ページ、平成二十七年地価公示、商業地上昇率全国一位は石川県金沢、資料三ページ、平成二十八年地価公示、商業地上昇率七位金沢は、北陸新幹線効果と考えられます。こうした新幹線の整備効果についてお伺いいたします。
　また、さらなる財政投融資の活用、山陰新幹線など、昭和四十八年運輸省告示第四百六十六号に規定された新幹線の新たな整備についてお伺いさせていただきます。

○藤井政府参考人　新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮をし、駅その他周辺地域の開発を促進することにより、我が国の経済活動や国民生活の向上に極めて大きな効果をもたらすものでございます。
　例えば、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野—金沢間については、開業以来三年にわたって、輸送人員が開業前の約三倍の水準で推移をしております。また、平成二十八年三月に開業した北海道新幹線、これは新青森—新函館北斗間でございますが、これは、開業一年目の輸送人員が開業前の約一・六倍、二年目には一・三倍ということでございます。
　あとは、各地の観光入れ込み客数も増加するなど、各新幹線とも地域の活性化に大きな役割を果たしているものと考えております。
　この新幹線の整備でございますけれども、現在、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして整備計画が決定されました整備新幹線、具体的には、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の西九州ルート、この三区間の整備を、政府・与党申合せに基づき、順次進めているところでございます。
　さらに、北陸新幹線の敦賀—大阪間の整備等も課題として残されているというところでございます。
　こういった整備計画路線の確実な整備にまずめどを立てるということが最優先の課題だと考えておりますけれども、一方で、こういった整備の推進状況を踏まえて、各地域から、整備計画、その次にあります基本計画路線の鉄道整備に関するさまざまな御要望もいただいているところでございます。
　国土交通省としましては、平成二十九年度から、この基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークのあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。これを引き続き三十年度も行うことにしておりまして、これによって、今後の幹線鉄道ネットワーク等のあり方についてしっかり検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。
　もう時間となりますので最後の質問でございますが、高速道路、このゴールデンウイーク、新名神が開通して、非常に渋滞が少なくなったと思っております。
　また、資料一ページ、平成三十年地価公示、工業地上昇率三位、茨城県五霞町、圏央道ですね、久御山町は新名神、こういった効果が考えられると思うんですが、新名神高速道路、圏央道など、高速道路の整備効果と今後の整備についてお伺いいたします。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　新名神高速道路におきましては、今年三月の川西インターチェンジから神戸ジャンクションまでの開通によりまして、全国有数の渋滞発生区間でございました中国道宝塚トンネルを先頭とした渋滞につきまして、発生回数が開通後一カ月で九割減少、ゴールデンウイークにおきましては七割減少するなど大幅に緩和されるとともに、沿線地域におきましては、物流施設等の立地が加速されるなどのストック効果があらわれております。
　また、圏央道におきましても、同様に沿線の物流施設の立地が増加しておりまして、委員配付の地価公示とは別の統計でございますけれども、国土利用計画法に基づき都道府県知事が判定する基準地価格で見ますと、平成二十九年の工業地の上昇率は、全国上位十地点のうち八地点が圏央道と新名神の沿線地域であるなど、目に見える効果が出ております。
　国土交通省といたしましては、本年三月の道路法改正により創設いたしました重要物流道路制度の活用や、これを契機とした広域的な道路ネットワークの見直しなどを行いながら、平常時、災害時を問わない安定的な輸送や、生産性向上に資するネットワークの強化を進めてまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。
　時間となりました。終わります。

○西村委員長　次に、鬼木誠君。

○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、私の身の回りで見聞きした国土交通施策の諸課題について質問をさせていただきます。
　少子高齢化を迎えまして、現在、さまざまな職業分野におきまして、人材の確保が喫緊の課題となっております。
　建設業においても、産業構造の変化や労働人口の減少から、人手不足が問題となっております。今の人手不足は、将来的に、後継者の不足、技術継承者の不足、ひいては日本の建設業の衰退へとつながっていきます。人材を建設業に招き入れ、技術を継承する道筋をつくることが必要であります。
　そうした中で私が大事だと考えているのが、工業高校でございます。高校進学時に建設業を志向してくれた若者たちにしっかりと技術を与え、自信を持って建設業に進んでいただかなければなりません。
　福岡県では平成六年から、職業に関する学科で学ぶ高校生が、専門的な知識の習得や技術に習熟し、学習意欲を高め、将来にわたって豊かな職業生活を営むための資質を育成することを目的として、全国的にも先進的な取組である、福岡県高等学校職業教育技術認定制度を実施してまいりました。
　このうち、建築製図技術に関する試験では、産官が連携して筆記試験、実技試験を課し、国家資格である二級建築士と同等の高度な知識や技術を認定、評価しておりまして、これまでの二十二年間で三千四百名を超す高校生が本認定制度において合格をしております。
　国土交通省は、福岡県でのこうした取組を御存じでしょうか。御存じでありましたら、この取組への評価を伺いたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　福岡県高等学校職業教育技術認定制度に関しましては、福岡県教育委員会及び福岡県高等学校職業教育技術認定委員会が、福岡県内の工業高校等の生徒を対象に、測量及び建築製図に係る技術、技能の習熟度をはかるために、筆記試験及び製図試験を実施し、その合格者を福岡県知事が認定する制度であるというふうに承知しております。
　こうした福岡県の取組は、工業学校等に通う生徒の学習意欲の向上に資するとともに、委員御指摘のとおり、早い段階で技術、技能を身につけることで卒業後の建築業界への入職促進につながることから、非常に有意義なものであるというふうに考えております。

○鬼木委員　高校生にとっても、自分の将来につながっていく実践的な試験として意欲的に取り組んでくれております。取組を支える産学官の関係者の熱意もありまして、二十二年も続いてきたわけであります。
　しかし、この取組は国家資格の取得に直結していないわけであります。せっかく努力をするんだけれども、合格しても資格につながらないということであれば、頑張りがいも半減するということであります。よし、僕も工業高校に入って、頑張って勉強して国家資格を取るぞとならないわけでございます。
　平成二十七年の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別部会における論点整理では、社会や職業で必要となる資質、能力を育むために、一人一人の社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の重要性が述べられております。これは、社会と学校との接続をより重視し、学校教育の改善を求めると同時に、学校教育における成果が職業選択や職業人としてのキャリア形成に反映されるべきとの考え方が示されたものと言えます。
　こうした教育と職業の接続を考えるならば、福岡県高等学校職業教育技術認定制度や他都道府県独自の認定制度における合格者に関して、二級建築士試験の一部免除など、新たに優遇措置を創設することができないかと考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二級建築士になるためには、二級建築士試験に合格し、都道府県知事の免許を受ける必要がございます。
　同じ条件のもとで共通の試験を通じ、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の有無を審査、判定する二級建築士試験につきまして、一種模擬試験的な性格を有する御指摘の認定制度に合格したことをもって、直ちに試験の全部又は一部を免除する仕組みとすることは、公平性の観点から難しいというふうに考えております。

○鬼木委員　全国統一基準の試験であるということで、地域ごとの試験結果に基づいての一部免除は難しいということは理解できます。
　しかしながら、こうして一生懸命にスキルアップに励む工業高校生、また、彼らを育てようと必死に取り組む産学官皆さんの思いを受けまして、二級建築士の受験資格等に関して何かインセンティブを与えることができないかと考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二級建築士の試験を受験するためには、告示で定める建築に関する指定科目について必要な単位を取得し、卒業後、一定期間の設計等に関する実務経験を積むことが必要とされております。
　また、各高校での授業科目が受験に必要な建築に関する指定科目として扱われるためには、各学校が試験機関に対して申請を行い、試験機関において、その授業科目が告示に定める指定科目の基準に適合していると判断される必要があります。
　このため、例えば、高校側が福岡県高等学校職業教育技術認定制度の認定試験の合格を建築に関する科目の単位として扱い、かつ、試験機関がそれを指定科目の基準に適合すると判断すれば、結果として、認定試験の合格者が受験資格上求められる単位の上で優遇されることになるというふうに考えております。
　こうした条件が整えば、認定試験への合格を建築士の受験資格に必要な科目の単位として扱う学校に通う生徒は、認定試験に合格した場合、二級建築士試験の受験に向けて必要な単位を取得したことになるというふうに考えております。

○鬼木委員　ありがとうございます。
　少しでも彼らの励みに、そしてインセンティブになり、工業高校に進もうという若者たち、そして、建設業にそこからまた向かおうというインセンティブになるように、ぜひまたお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、有人国境離島について質問をいたします。
　私の母方の里が対馬でございまして、祖父が福岡に出てきてから私は福岡で生まれ育ったわけでありますが、対馬で起こる出来事というのは私の関心事でもあります。
　有人国境離島法という法律ができまして、おかげさまで、本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてはＪＲの運賃並み、また、航空路については新幹線並みの引下げを支援することとなりました。大変ありがたいことでございます。
　しかしながら、対馬の方とお話をしておりますと、まだいろいろ課題が残っております。島民が逆に島の外に気軽に行けるようになってしまいまして、買物をしに島の外に行って、結果的に島の中での消費が減少してしまったということをおっしゃいます。
　対馬への航空運賃が片道三万五千円かかるとして、グアム島に行くというのが、ツアーが三泊で二万円台というのが出ている。これでは、片道三万円台かかる対馬に対してグアム島に遊びに行けば二万円で三泊できるということであれば、なかなか国内の人が離島に遊びには、観光には来れないわけでございます。
　したがって、むしろ島民以外の方が島にやってくる運賃を低くして、島に来てもらって観光してもらってお金を落としてもらうということが経済振興のためには必要ではないかと考えますが、国交省のお考え、これからの方針についてお聞かせください。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　国境離島は我が国の領海等の外縁を画する根拠となるものであり、その保全、管理は、領海保全等の観点から大変重要な政策でございます。特に、人が住んでいる国境離島地域につきましては、引き続き居住していただくということが領海保全活動等の機能の維持のために重要だということでございます。
　特に、対馬などの特定有人国境離島地域につきましては、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性を有しておりますので、島での生活に係る条件不利性を緩和し、島民の流出を防ぐことにつながるということで、現在、運賃低廉化事業は島民を対象としているところでございます。
　一方、先生御指摘のとおり、観光客に島にやってきていただいて、そこで滞在していただく、お金を落としていただく、これも大変重要な観点だと思います。
　したがいまして、現地で体験メニュー等を利用してなるべく長く滞在してもらう、それが島の雇用の創出、拡大にも結びつくということでございますので、このたび、本年度から、地域が連携して提供する体験メニューなどのそういったことを利用する観光客につきましては、乗船券を島民並みの割引で購入できる、こういったような新たな制度を導入したところでございます。
　今後とも、各地域と連携して、新たな企画乗船券の仕組みの活用などを含めて、滞在型観光をしっかりと促進してまいりたいと思います。

○鬼木委員　やはり、島が疲弊して人口減少していくというのは、そこでの経済が一つの問題になりますので、そうした形で今の御答弁のような支援がいただけるというのは、島の経済、国境離島を守る上でも大事な施策だと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、国連ハビタットについて質問をいたします。
　福岡に、国連ハビタット、人間居住計画のアジア太平洋本部がございます。発展途上国に暮らす人々の居住問題、都市化に伴う諸問題の解決に当たっているのが国連ハビタットであります。
　世界的には今、ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、持続可能な発展目標が推進されております。この発展目標、ゴールが十七あるわけでございますが、貧困や飢餓対策、安全な水やトイレ、住み続けられるまちづくりなど、まさに国連ハビタットが果たす役割は、ＳＤＧｓを推進する世界の時流にかなっているわけでございます。
　国連ハビタットアジア太平洋本部の果たす役割の評価、また、その拠点が日本にあることの価値について所見を伺います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、世界の人口の半数が都市で生活するなど、世界的に都市化が加速しておりますけれども、このような中で、二〇一六年十月のハビタット３で採択されましたニュー・アーバン・アジェンダ、これを実施していくことは、ＳＤＧｓの十七の目標の十一番目、持続可能な都市の達成などを通じて二〇一五年九月の国連総会で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダに掲げる、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に貢献するものであると考えております。
　国連ハビタット福岡本部はアジア太平洋を統括する事務所として一九九七年に設立をされまして、アジア太平洋地域でのＳＤＧｓの達成に向け、持続可能なまちづくりなど、幅広い分野で事業を実施しております。
　アジアのゲートウエーである福岡にアジア太平洋本部が置かれたことは、当該アジア地域で活動を行う国連ハビタットにとりましても、大きな強みとなるものと考えております。
　同本部は、地元の自治体、大学、企業などと協力し、例えば福岡方式と呼ばれる埋立て廃棄物処分場の整備など、低コストかつシンプルな日本の環境技術の海外移転事業を行っており、各国からも高い評価を得ています。
　このような我が国の先端的な取組と連携した活動を通じて、アジア太平洋地域の持続可能な開発に資するとともに、我が国の都市や住環境の整備にかかわる各分野の海外展開にも資するものと考えております。
　国土交通省としまして、引き続きその活動を支援してまいりたいと考えております。

○鬼木委員　日本にある国連の本部の役割、本当に、このＳＤＧｓの大事さと相まって、その重要性は増してきていると思います。私もしっかり応援していきたいと思います。
　最後に、老朽マンションの建てかえについて御質問させていただきます。
　高度経済成長期に建てられた団地などが、築四十年、五十年と経過いたしまして、老朽化が進んでおります。マンションの建てかえがうまく進まないと、人が減って老朽マンションがゴースト化するということが懸念されております。
　ただ、このマンション建てかえにはネックがございまして、非常に法的に合意形成に高いハードルがあります。区分所有者の五分の四、また、議決権を持つ者の五分の四、それぞれの合意というハードルがありまして、それが大変高い。これが、老朽マンションの建てかえが進まない一因となっております。
　どういう根拠でそうなっているのかをお尋ねいたします。