田村計の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　お答えいたします。
　地籍調査でございますけれども、地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本整備、まちづくり、土地取引の円滑化等に資するものとして大変重要でありまして、所有者不明土地の発生抑制という観点からも重要であろうと考えております。
　現在、地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次国土調査事業十カ年計画に基づいて進められております。平成二十九年三月末時点で、全国の面積ベースでの進捗率は約五二％である一方、その中で、都市部の進捗率は約二四％、林地の進捗率は四五％と低くなっております。
　課題を見てみますと、一つは、土地の境界等を明確にするため、関係する土地所有者全員の立会いによる境界確認などに多大な時間や経費を要しております。特に近年、所有者不明土地の増加がこのような傾向に拍車をかけているものと考えております。
　また、災害想定地域等の重要性、緊急性が高い地域での調査がまだおくれているところがございます。
　さらには、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用が不十分であること等が課題として挙げられると考えております。
　国土交通省といたしましては、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合も含めました立会い等の手続の合理化、官民の境界情報の迅速な整備、新技術による測量の効率化、民間の測量成果等の有効活用、災害想定地域の優先地域での重点的な実施の促進といった事項につきまして検討することによりまして、引き続き地方公共団体と連携し、地籍調査の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
　また、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進についても、あわせて検討してまいります。