田村計の発言 (国土交通委員会)
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○田村政府参考人 お答えいたします。
所有者不明土地は、典型的には、相続発生時に相続登記がなされないこと等により発生することが多いと考えております。
相続登記がなされない背景といたしましては、人口減少などに伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動を背景としました土地の所有意識の希薄化などが挙げられるのではないかと考えております。
例えばということでございますが、国土交通省で実施しております土地問題に関する国民の意識調査というのがございます。その中で、土地は預貯金や株式に比べて有利な資産かという設問がございますが、これに対して「そう思う」と回答した者の割合は、調査を開始いたしました平成五年度で六一・八%ということでございましたが、平成十年度以降は三〇%台で推移し、最近の一番新しい数字で申しますと、二十九年度の三〇・二%ということでございまして、こういったところにもそのような意識の変化というものがあらわれているものと考えております。