田村計の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地によって公共事業の円滑な執行が妨げられるといった問題につきましては、東日本大震災からの復興に際しまして、所有者の探索に多大な時間、労力等を要したことが一つの大きな契機となって認識されたものと考えております。
　また、全国的に見ましても、国土交通省の直轄事業におきましては、平成二十年ごろから用地取得を困難とする要因として所有者不明土地が第一位になるというふうなことで、所有者不明土地の問題が認識されております。今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加すれば、更にこの所有者不明土地が拡大していくと見込まれ、その対策は喫緊の課題であろうと考えております。
　まず、東日本大震災の復興に当たりまして、用地取得対策として、事業認定手続期間の短縮など、被災地に特化した用地取得の加速化のための措置を行っております。
　また、全国的な問題といたしましては、平成二十八年三月に、所有者の所在の把握が難しい土地に関しまして、所有者探索の円滑化等に資するガイドラインというものを取りまとめております。
　さらに、昨年六月には、いわゆる政府の骨太方針におきまして、所有者不明土地の公共的利用の円滑化について、「必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す。」と位置づけられたところでございまして、今般、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の審議をお願いをしているというところでございます。