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田村計の発言 （国土交通委員会）

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○田村政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地は、共有地であることが多く、その共有地の一部の共有者がわからないという場合も数多く見られるところであります。
　一方で、土地の売却や長期の賃貸借につきましては、民法上、これらを行うためには土地所有者全員の同意が必要とされているところであります。
　このため、共有者の一部がわからない土地につきましても、公共事業等に用いることが可能となるよう、本法案において対象としているということでございます。

発言情報

speech_id: 119604319X01520180518_024

発言者: 田村計

speaker_id: 21155

日付: 2018-05-18

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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