高木陽介の発言 （国土交通委員会）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　久しぶりの国土交通委員会での質問でございますので、よろしくお願いします。
　また、石井大臣が就任してもう間もなく三年になりますが、私も重複して三年間、経産省の副大臣で政府の方に入っておりましたので石井大臣に質問するのは初めてということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案の質疑でございますが、これまで三人の自民党の委員の先生方が質問されましたが、かなり重複する部分もございますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
　まずこの問題につきましては、東日本大震災、これが発災しまして、特に高台移転の問題で、これで土地所有の不明者が多いということで大変苦労いたしました。私の先代の赤羽議員が、経産省の副大臣で、原子力災害の現地対策本部長で福島の被災地の担当をしておりました。私も引き続いて三年間やらさせていただいて、その間、特に放射性廃棄物の中間貯蔵の問題で、これもまた不明者が多いということで大変苦労した、そういう経験がございました。
　そういった中で今回この法案の提出となったわけでございますけれども、特にこれが更に拡大していくだろうと。増田委員会では、これも先ほどの自民党の先生方の御質問にも出ておりましたけれども、四百十万ヘクタール、これが所有者不明だ、九州の大きさと同じ、また、今後更にそれが拡大して二〇四〇年に七百二十万ヘクタールで、北海道と同じぐらいになる。
　これだけの土地がある意味でいうと活用されないという形になってしまいますので、今回の法案は、まさにそれをしっかりと対応していこうということでは賛成でもございますし、しっかりと進めていきたいと思います。
　その上で幾つかやはり問題点がございますので、その点について確認をさせていただきますと、これまでも、この所有者不明土地がなぜ起きるか。これはやはり相続の問題です。登記がしっかりされないから、登記していれば不明じゃないわけですから。
　そういった中で、この登記の促進というのはどのようにしていくのか。この根源的な問題というのをやはり問いかけていかないと、場当たり的なことはできたとしても根源的な解決にはつながらないということで、まず、この問題につきまして法務省の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕