蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　有害物質一覧表の初回以降の二回目の確認に関しましては、変更のなかった箇所につきましてこれまでの書類を有効なものとして扱えるために、改造等により変更があった箇所を中心に二回目以降は確認を行うことなどによりまして、確認に係る船舶所有者の負担が軽減されるよう二回目以降の確認手続の合理化を図ってまいりたいと考えております。
　また、この確認でございますけれども、船舶所有者の利便の確保や民間ノウハウの活用の観点から、国土交通大臣の登録を受ければ、いわゆる船級協会に関しましても、国土交通大臣にかわって行うことができるということにしております。
　さらに、実際のこの法律案での規制の実効性の確保でございますけれども、船舶所有者に対しましての報告徴収、立入検査の権限を法律上定めております。
　したがいまして、確認後五年以内でありましても、一定の改造等により有害物質一覧表の変更、確認が必要になるにもかかわらず適正に手続がなされていない疑いがあるなどの場合につきましては、しっかりと立入検査等を通じまして実効性を担保していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。