佐々木浩の発言 （災害対策特別委員会）

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、全国の地方公共団体等の協力をいただき、今般、災害マネジメント総括支援員制度を構築いたしました。
　熊本地震では、一部被災市町村において災害マネジメント機能が極度に低下し、業務の停滞が見られました。これに対し、災害対応の経験のある他の地方公共団体の幹部職員が応援職員として派遣され、必要となる災害対策の明示、応援職員を含めた職員間の役割分担の再構築、災害対策本部の開催やプレス発表の定例化等、業務の進め方の見直しなどにより、混乱したマネジメント機能が抜本的に改善された事例がありました。
　災害マネジメント総括支援員は、こうした事例を踏まえて制度化したものであり、被災市区町村の首長への助言等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを支援することを目的とするものです。
　具体的には、全国の地方公共団体から推薦を受けて、災害対応の知見を有する管理職経験のある職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、大規模災害が発生した場合には必要に応じて派遣することとしております。平成三十年五月二十三日現在で、災害マネジメント総括支援員については九十二名が登録されております。
　総務省では、今後、地方公共団体と連携して実施する被災市区町村応援職員確保システムの訓練に災害マネジメント総括支援員も参加してもらうとともに、関係省庁の協力を得て、災害マネジメント総括支援員に対する第一回研修も六月に行うこととしております。