小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小此木国務大臣　おはようございます。
　私から、まず、大阪府北部を震源とする地震にかかわる被害状況等について御報告をいたします。
　まず、このたびの地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　六月十八日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生し、大阪府内で震度六弱を観測いたしました。
　この地震に伴い、これまでに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十四棟を含め、約二万六千棟の建物被害が生じています。また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
　政府として、安倍内閣総理大臣からの指示のもと、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
　六月二十一日には、私も安倍総理とともに大阪府を訪問し、現地の状況を直接確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行い、被災地の課題やニーズを直接把握してまいりました。
　被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が、入浴の支援や被災した家屋へのブルーシート張り等の支援を行ってきたほか、特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、全国からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われたところであります。
　この地震に対して、大阪府は十二市一町に災害救助法の適用を決定しています。
　内閣府においては、大阪府からの相談に応じるとともに、災害救助法の担当職員を現地に派遣し説明会を開催するなど、きめ細かい支援を実施してきております。
　今回の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われました。このような痛ましい出来事を二度と起こさないよう、現在、文部科学省が中心となって、学校におけるブロック塀の緊急点検を実施しており、災害発生時における学校の安全確保に取り組んでまいります。
　被災された方々が少しでも早くもとの生活に戻れるよう、引き続き、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、沖縄、九州北部地方に接近した台風第七号と北海道付近に停滞した前線の影響で、各地で大雨や暴風となり、昨日までに、死者一名、負傷者三十一名のほか、家屋の床上浸水等の被害が生じています。
　この災害に対しては、七月二日に関係省庁災害警戒会議を開催し、自治体や関係機関等への注意喚起、助言を積極的に行う等を要請し、関係省庁が連携して対応に当たってきております。
　この他にも、六月二十九日には、滋賀県米原市で竜巻によるものと見られる突風が発生し、人的、物的被害が生じたほか、岐阜県では大雨による土砂崩れが発生し、家屋の損壊や鉄道への被害等が生じたところであります。
　今後も台風や前線等による大雨等に警戒が必要な時期が続くことから、引き続き、政府一体となって災害対応に万全を期してまいります。
　以上でございます。