災害対策特別委員会

平成三十年七月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　近藤　和也君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北川　知克君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　池田　真紀君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　平野　博文君
　　　　　　江田　康幸君　　　　國重　　徹君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　本田　太郎君
　　船橋　利実君　　　　　大隈　和英君
　　高木錬太郎君　　　　　森山　浩行君
　　浅野　　哲君　　　　　平野　博文君
　　佐藤　英道君　　　　　國重　　徹君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　船橋　利実君
　　本田　太郎君　　　　　園田　博之君
　　森山　浩行君　　　　　高木錬太郎君
　　平野　博文君　　　　　浅野　　哲君
　　國重　　徹君　　　　　佐藤　英道君
　　宮本　岳志君　　　　　田村　貴昭君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等）
　　　　　————◇—————

○望月委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの大阪府北部を震源とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○望月委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○望月委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○小此木国務大臣　おはようございます。
　私から、まず、大阪府北部を震源とする地震にかかわる被害状況等について御報告をいたします。
　まず、このたびの地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　六月十八日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生し、大阪府内で震度六弱を観測いたしました。
　この地震に伴い、これまでに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十四棟を含め、約二万六千棟の建物被害が生じています。また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
　政府として、安倍内閣総理大臣からの指示のもと、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
　六月二十一日には、私も安倍総理とともに大阪府を訪問し、現地の状況を直接確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行い、被災地の課題やニーズを直接把握してまいりました。
　被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が、入浴の支援や被災した家屋へのブルーシート張り等の支援を行ってきたほか、特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、全国からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われたところであります。
　この地震に対して、大阪府は十二市一町に災害救助法の適用を決定しています。
　内閣府においては、大阪府からの相談に応じるとともに、災害救助法の担当職員を現地に派遣し説明会を開催するなど、きめ細かい支援を実施してきております。
　今回の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われました。このような痛ましい出来事を二度と起こさないよう、現在、文部科学省が中心となって、学校におけるブロック塀の緊急点検を実施しており、災害発生時における学校の安全確保に取り組んでまいります。
　被災された方々が少しでも早くもとの生活に戻れるよう、引き続き、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、沖縄、九州北部地方に接近した台風第七号と北海道付近に停滞した前線の影響で、各地で大雨や暴風となり、昨日までに、死者一名、負傷者三十一名のほか、家屋の床上浸水等の被害が生じています。
　この災害に対しては、七月二日に関係省庁災害警戒会議を開催し、自治体や関係機関等への注意喚起、助言を積極的に行う等を要請し、関係省庁が連携して対応に当たってきております。
　この他にも、六月二十九日には、滋賀県米原市で竜巻によるものと見られる突風が発生し、人的、物的被害が生じたほか、岐阜県では大雨による土砂崩れが発生し、家屋の損壊や鉄道への被害等が生じたところであります。
　今後も台風や前線等による大雨等に警戒が必要な時期が続くことから、引き続き、政府一体となって災害対応に万全を期してまいります。
　以上でございます。

○望月委員長　以上で説明は終わりました。
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○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、文部科学省文教施設企画部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、観光庁観光地域振興部長米村猛君及び気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。

○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、望月委員長、また理事の皆様方、そして同僚の、時間をいただきました大隈議員にも、重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　ただいま、大阪北部を震源とする地震の御説明を小此木大臣から賜りました。迅速に対応していただいているということでありますけれども、また引き続き、地元の皆様方が安心して住めるように、さらなる対応をよろしくお願いをいたします。
　さて、私の地元の岐阜県飛騨地方においても、実は、先週、六月二十七日から非常に強い記録的な雨が降っておりまして、それに伴って数々の被害が生じております。
　きょうは持ち時間が五分ということでありますので、時間を絞って、端的に質問をさせていただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　被害状況でありますけれども、下呂市北部では、護岸の流失、また歩道の陥没、それから長野県との境にあります御嶽山の登山道が壊滅的な状況であるとか、若しくは土石流に伴いまして断水状況にも一時的になってしまった状況であります。あわせて、下流の美濃加茂市においては、ポンプ場の処理能力が許容範囲を超えてしまった影響で、一万七百世帯、三万二千九百人の方々が完全断水の被害に遭ったという状況でございます。
　市や県の素早い対応で、場所によってはもう復旧をし始めている地域もありますけれども、さらなる国の対応もあわせてお願いをいたします。
　それでは、早速質問をさせていただきます。写真でもお配りをさせていただきましたけれども、ＪＲ東海高山線について質問をさせていただきます。
　高山線は、私ども飛騨地域の唯一の電車でございまして、近年、観光客が非常にこれを使って、下呂地域、また高山、飛騨地域にそれぞれ来ていただいておりますけれども、同時に、通勤通学でも、使っていただく電車としては唯一の交通手段でございます。これから観光シーズンを迎えるに当たって、いち早い復旧を望まれておりますけれども、今どういう状況なのか、鉄道局、そして、あわせて、ここの写真で見ていただくとわかるとおり、上の山の部分、治水の部分、そして林野庁も関係していると思いますので、それぞれ三局からの御説明を端的に、時間が五分しかありませんので、よろしくお願いをいたします。

○江口政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ高山線につきましては、先週の大雨により路線近くの斜面が崩壊し線路内に土砂が流入した影響で、六月二十九日より飛騨萩原駅—飛騨小坂駅間で運転を休止しております。
　ＪＲ東海では、線路内の土砂撤去を終え、現在、線路内に更に土砂が流入しないよう、大型の土のうの設置や軌道整備等を行っております。ＪＲ東海によりますれば、今後の天候等にもよりますが、現時点では、今週末の運転再開を見込んでいるということでございます。
　ＪＲ高山線は、沿線地域の通勤通学等の日常生活の足としての役割を担うのみならず、下呂温泉や飛騨高山など、沿線に豊富な観光資源を有する重要な路線と認識しております。
　国土交通省としましては、沿線自治体などの関係機関と連携しながら、早期復旧が図られるよう、必要に応じ、ＪＲ東海に対し助言等を行ってまいります。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　これまで、岐阜県におきましては、応急対策として、人命の安全確保の観点から、土石流検知センサー及び雨量計を設置いたしまして、住民の避難や工事の安全、この確保を図ったところでございます。また、ＪＲ高山線の線路外の山側に不安定に堆積している土砂、流木の撤去作業を進めておりまして、一定の安全確保に努めていると伺っております。
　引き続き、岐阜県におきましては、再度災害に対する抜本的な対策として、砂防堰堤等の整備について検討し、今後、関係機関と連携して対策を実施していくことと伺っております。
　国土交通省におきましては、これらを含め、今回の一連の降雨に伴うその他の公共土木施設の被災についても、必要に応じて災害復旧事業の活用を図るなど、被災地の早期復旧に向け、技術的、財政的に支援してまいりたいと考えているところでございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生からお話のありました今回の集中豪雨によります被災状況につきましては、岐阜県から御報告いただいておりますし、また、林野庁におきましても、七月二日に、中部森林管理局が下呂市と合同でヘリコプターによる調査を実施したところでございます。
　岐阜県及び下呂市からは、山腹崩壊の復旧あるいは被災した林道の復旧について、災害復旧等事業の申請を検討しているというふうに聞いておりまして、事業申請があれば、速やかに災害査定等を行う考えでございます。
　引き続き、ＪＲ高山線の安全運行を含めた地域の安全、安心の確保に向けまして、関係機関との連携のもと、岐阜県及び下呂市からの要請を踏まえまして、災害復旧等事業による早期復旧にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　きょうも避難勧告がまた大雨で出ているようでありますけれども、また、復旧に携わる皆様方の安全にくれぐれも注意していただきながら、早急な対応をいただきたいと思います。
　時間が来たので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○望月委員長　次に、大隈和英君。

○大隈委員　おはようございます。自由民主党の大隈和英でございます。
　このたび、災害特で発言の機会をいただきまして、委員、理事の皆様各位には温かい御高配を賜りまして、心から御礼申し上げます。
　また、このたびの大阪北部地震におきまして、私どもの地元を含め、大きな被害がございましたが、お亡くなりになられました方々へは心より哀悼の誠を表しますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げ、そしてまた、全国からの迅速なる温かいお見舞い、御支援には、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　時間が十五分と限られておりますので、質問を早速始めさせていただきます。
　さて、小此木大臣には、安倍総理とともに、発災以来、速やかに現地に入っていただきまして、被災者へのお見舞い、そして災害救助法の適用、そして普通交付税の前倒し、ライフラインの早期復旧への大号令等々、次々に迅速な手を打っていただいております。私も被災地住民の一人といたしまして、これも心より感謝、御礼申し上げるところでございます。
　改めて、政府の復旧対策への御決意、お聞かせいただければありがたいと思います。

○小此木国務大臣　六月二十一日に、総理とともに現地に入りました。高槻市、そして茨木市、大隈委員にもいろいろ御案内をいただきまして、ありがとうございました。
　また、改めてお見舞いを申し上げますが、自衛隊による入浴施設ですとか、あるいは幼い命が失われた寿栄小学校の現場、あるいは避難所、そういった現場に足を向け、目を向けまして、この頑張っておられる皆さんの姿もまた同時に拝見をし、避難所で生活される皆様方の声もお聞きし、改めて、地元の皆さんとともに、この復旧と復興についての決意を新たにしたところであります。
　一日でも早くもとの姿に戻れるように、皆さんとともに力を尽くしてまいりたいと思います。また、政府一体となって、災害復旧、被災者の生活再建支援、こういったことにも取り組んでまいります。
　今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保や、ブロック塀のことであります、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、あるいは公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、これらの課題が顕在化したと思いますが、今回の地震を通じて得られた教訓を今後の災害対策にしっかりと生かしてまいりたいと存じます。

○大隈委員　今回の地震で最も痛ましい犠牲は、九歳女児の学校ブロック塀の倒壊によるものではなかろうかというふうに思っておりますが、そこにも、安倍総理とともに、大臣、また献花をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　その中で、私ども、二度とこのような悲しみを繰り返さない、そのためにも、既存の制度の盲点やエラーというものを根絶しながら再発防止につなげる、その観点でこの場で質問させていただきたいと思います。
　まず、過去に、学童が地震や災害で、あるいは建築上の問題によって、学校の外壁倒壊で死傷された事例というものはどれぐらいあるのか、お教えいただきたいと思います。

○宮川大臣政務官　まず初めに、今回の大阪北部の地震によりまして被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、日ごろ、大隈議員が非常に被災地支援に頑張っておられることに敬意を表したいと思います。
　これまで、学校の管理下における事故におきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付を通じて事故事例の蓄積が行われておりまして、そのうち学校の外壁の倒壊などによる事例においては、まず一つに、休憩時間中に校舎の外壁の塗装部分が落下をいたしまして、児童の頭部にぶつかってけがをしたという事例や、放課後に校内のブロック塀の上で遊んでいたところ、塀が崩れて足を挟まれてけがをしたという事例がございます。

○大隈委員　やはり、この外壁について、迅速に今政府の方からも点検について号令をかけていただいたところではございますが、今回の事例では、地震災害だけではなくて、建築構造上の問題であるとか、あるいは点検についても少しずさんな面があったのではなかろうかというような御指摘もございます。
　そういう点におきまして、時代に従って更新されていく建築基準法ですとか、さまざまな構造上の対応をしていくためにも、十分な知識を有する専門家による点検というものが行われなければ、やはり意味がないのではないかというふうに考えております。
　その点につきまして、専門家による点検の義務化ですとか必要性についてお尋ねしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロック塀の点検につきましては、今回、まず、学校の塀について、特定行政庁に対し、学校設置者が行う安全点検について連携して取り組むよう要請をするとともに、学校に限らず、建築物に附属する塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表し、専門家である建築士関係団体等に対し、所有者等から診断等の依頼があった場合には適切に対応するよう要請しているところであります。
　また、ブロック塀も含めた建築物についての専門家による検査制度ということでございますが、一定の規模、用途の建築物を対象に、半年から三年ごとの間で特定行政庁が指定する時期に点検を行う定期検査制度が建築基準法に基づき設けられております。
　本制度においては、学校を含めた多数の者が利用する建築物や、避難弱者等が就寝用途で、要は寝るということでございますが、利用する建築物等について、損傷や腐食などの劣化の状況や、不適切な改変行為等によって法不適合な状態が生じていないかどうか等について、建築士又は法令で定める講習の修了者である有資格者が点検するという形になっております。

○大隈委員　ありがとうございます。
　そういう点では、やはり制度としてはしっかりしたものはあるんだけれども、その中の盲点といいますか、さまざまなヒューマンエラーというものをこれからもしっかりと根絶していくということが改めて求められると思いますし、また、全国的に今回の悲劇を御共有いただきながら、忘れることなく、これからも私たちも対策を進化させていかなければならないものだというふうに肝に銘じておるところです。
　また、今回は築四十年を超える学校でございましたが、建設されたそのときのプロセス、過程です、業者ですとかそのときのいきさつですとか、あるいは構造がわかるような設計図というものが、今は失われているというふうに聞いております。
　公共施設というものは、少なくとも、建築から全ての点検のプロセスを含みまして、建物が存在する限り、一冊のカルテのような形でぜひとも保存義務を課していただきたいということをこの場で私は提案させていただければと思います。
　さて、次のお話に移らせていただきますが、先ほどの痛ましい犠牲もそうですが、災害時には、やはり子供たち、御高齢者あるいは障害者等々の災害弱者というものが大きな影響、ダメージを受けてしまいます。その点におきまして、医療機関というものがやはりフルパワーで稼働できるということが非常に重要だというふうに考えております。
　今回は、その拠点となる病院も被害が深刻なものがございました。患者さんの転院等、迅速にそれぞれの病院が行うことができまして、そういう点では、日常の地域医療ネットワークというものが活用できたんだということには評価すべき点があると思っておりますが、しかし、拠点病院のみならず、官民、大小を問わず、病院、医療機関がさまざまな被災をしている中で、早急の完全復旧というものが望まれるところだと思っております。
　なかなか経営環境がどの病院も厳しい中で、医療機関の迅速な復旧のための支援というのもぜひともお願いをしたいと思いますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときには、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになりますが、厚労省におきましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、公的医療機関や、救急などの政策医療を実施している民間の医療機関等に対しまして、建物の復旧に必要な工事費等に係る財政支援を行っているところでございます。
　この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
　今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県、具体的には大阪府などの八府県でございますが、この府県を通じまして、各被災府県の医療施設等の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向、また所要額につきまして、調査を行っているところでございます。
　今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○大隈委員　ありがとうございます。
　さまざまな制度を利用しながら、早急な復旧、特に医療機関という点で被災地の万全の体制をとれるように、また私どもも取り組んでまいりたいと思います。
　さて、まだまだ課題は尽きぬところでございますが、限られた時間の中で、ほかの委員の先生方のお力をまたいただきながら議論が深まればというふうに思っておりますが、今、きょうの時点で、地元は大雨洪水警報が出ているところでございます。
　被災した家屋の中で、屋根瓦の破損というものが大きいものでございますので、ブルーシートをかけながらやっていただいているんですが、困ったことに、地元の建築業者ももう手いっぱいで、一日じゅうそれぞれの地域を駆けずり回っているという中で、大変業者が不足しているという問題がございます。
　その間隙を縫うといいますか、今問題となっておりますのは、訪問して、チャイムを押して、独居の高齢者が多いものですから、他府県ですとか遠隔のところから業者が来て、屋根の修理を申し出ておられる。しかし、その請求には、一部には非常に高額なもの、私もちらっと見せていただきますと、屋根の修理で二百万を超える請求というものが、見せていただいてびっくりしたということがありましたが、二次被害としてのこの悪徳業者による修理の法外な請求に対して、やはりしっかりと私たちも歯どめをかけていかなければいけないというふうに考えております。
　現状での被害状況の把握ですとか、あるいは、私は思っておりますのは、訪問販売にはクーリングオフ制度というものがございます、八日間。しかし、今回のような被災地では、気がついたら八日間はとっくに過ぎているということがたくさんあると思いますので、そういう点での適用拡大ですとか期間の延長ですとか、特例的に柔軟な運用というものを御検討いただければというふうに考えておりますが、その点について、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○福岡政府参考人　まず、消費者庁でございますが、私の方から、被害の把握の状況につきまして御説明を申し上げます。
　今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止に係る取組の状況等の把握に努めているところでございます。
　消費者庁におきましては、今後とも、ウエブサイトにおける注意喚起の内容の更新を進めたり、また、地方公共団体とも連携いたしまして、消費者ホットライン一八八の周知を一層進める等、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○大隈委員　ありがとうございます。私の御提案についても、また、ぜひ今後御検討いただければと思います。
　全国の皆さんの温かい御支援をいただきまして、この復旧、そして生活再建は、まさに今スタートをしたばかりでございます。誰も取り残さない、特に、スタート地点にまだ着けない、自宅が被災した御高齢の方、独居の方もたくさんおられます。そういう点で、全国から、ガスの復旧なんかは、五千百人を超えるガスの職員の皆さんが集まっていただきまして、五、六日で復旧した、しかも、それが、十一万軒を超えるガスが復旧したというような、これは本当に驚くべき事例だと思います。
　日本というのは、災害を経験するたびに強くなるんだと思います。この委員の中には、原田先生、平野先生、また大阪の先生もたくさんおられまして、それぞれの地域で本当に大変な復旧に向けての御努力がございます。一日も早く元気な大阪、そして関西を取り戻せるように力を合わせて頑張ってまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　本日は、まことにありがとうございました。

○望月委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　先月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、私の地元の東淀川区でも一名の方がお亡くなりになられました。まず、改めまして、このたびの地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。
　我が党といたしましても、地震が発生してから二時間後には対策本部を立ち上げまして、二日後には菅官房長官に緊急要望を行いました。そこでも取り上げました、例えばブロック塀の問題、また通学路の安全確保の徹底については、政府でも既に着手されていると承知をしております。先ほどの答弁でもそのことを言っていただきました。今後、総点検を含め、財政支援、技術支援も含めてしっかりとした取組を引き続きやっていただきたいと思います。
　その上で、これらの事態に対処していくことは当然のことでありますけれども、今回大きく顕在化したところだけではなくて、次に起こり得ると予想される事態についても、中長期的な観点でしっかりとした備えを考えていかなければならないと思っております。
　そういった観点から、きょうは、まず、エレベーターへの閉じ込め問題等についてお伺いしたいと思います。
　確認ですが、今回の地震によって停止したエレベーター、これは何基あって、そのうち閉じ込めが生じたエレベーターというのは何基あったのか、お伺いいたします。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人日本エレベーター協会からの報告によりますと、大阪北部地震におけるエレベーターの停止台数でございますが、これは、異常なく動いているけれども、要は点検依頼があったものも合わせますと、二府八県において約六万六千台、閉じ込め台数は二府三県において三百三十九台となっております。

○國重委員　今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされることになっていたと思われます。
　現に、内閣府中央防災会議の調査報告によりますと、首都直下地震が発生した場合、最大で約一万七千人もの方たちがエレベーターに閉じ込められるとの被害想定も出されております。今後の震災、とりわけ都市型地震に備えて、エレベーターによる被害についても万全の備えが必要であります。
　平成二十一年九月の建築基準法施行令の一部改正によりまして、それ以降に新設されるエレベーターについては、初期微動を感知して、本震が来る前にかごを最寄り階に到着をさせる、そして出入り口の扉を開いて閉じ込めを未然に防止する、地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。
　事前に国交省から聞いたところによりますと、日本全国に約七十万基あるエレベーターのうち、およそ八割が平成二十一年九月以前のものであるということであります。中には任意でこの運転装置を設置しているものもあるようでありますが、七十万基全てのエレベーターに設置するには遠く及んでいないというのが現実であります。
　閉じ込めを発生させないために、まずは地震時管制運転装置の設置を促進していくことが重要と考えます。
　この点、地震時管制運転装置を備えている場合には、エレベーター内に設置済みであることを示すマークが掲示できることになっております。これは任意のものでありますが、このマークの掲示を普及していけば、建物のオーナーにとっては、ほかとの差別化を図れるようになりまして、運転装置を設置するインセンティブが高まります。建物のエレベーターの利用者に対しても、運転装置がついていないけれどもこのエレベーターは大丈夫なのかと、設置に向けた意識を高めることにもつながります。
　事前に確認した限りでは、このマークを新たにつくった平成二十四年当時に一定の周知はしたけれども、普及がまだまだ不十分だという認識については、国交省の担当者ともこの認識は共有したところであります。これまでも交付金をつけるなどして工夫をしてこられたとは思いますが、こうしたマークを普及させることを始め、国としても地震時管制運転装置の設置を促すための取組を強化していく必要があると考えますが、見解を伺います。