大隈和英の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大隈委員 ありがとうございます。
さまざまな制度を利用しながら、早急な復旧、特に医療機関という点で被災地の万全の体制をとれるように、また私どもも取り組んでまいりたいと思います。
さて、まだまだ課題は尽きぬところでございますが、限られた時間の中で、ほかの委員の先生方のお力をまたいただきながら議論が深まればというふうに思っておりますが、今、きょうの時点で、地元は大雨洪水警報が出ているところでございます。
被災した家屋の中で、屋根瓦の破損というものが大きいものでございますので、ブルーシートをかけながらやっていただいているんですが、困ったことに、地元の建築業者ももう手いっぱいで、一日じゅうそれぞれの地域を駆けずり回っているという中で、大変業者が不足しているという問題がございます。
その間隙を縫うといいますか、今問題となっておりますのは、訪問して、チャイムを押して、独居の高齢者が多いものですから、他府県ですとか遠隔のところから業者が来て、屋根の修理を申し出ておられる。しかし、その請求には、一部には非常に高額なもの、私もちらっと見せていただきますと、屋根の修理で二百万を超える請求というものが、見せていただいてびっくりしたということがありましたが、二次被害としてのこの悪徳業者による修理の法外な請求に対して、やはりしっかりと私たちも歯どめをかけていかなければいけないというふうに考えております。
現状での被害状況の把握ですとか、あるいは、私は思っておりますのは、訪問販売にはクーリングオフ制度というものがございます、八日間。しかし、今回のような被災地では、気がついたら八日間はとっくに過ぎているということがたくさんあると思いますので、そういう点での適用拡大ですとか期間の延長ですとか、特例的に柔軟な運用というものを御検討いただければというふうに考えておりますが、その点について、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。