國重徹の発言 （災害対策特別委員会）

○國重委員　今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされることになっていたと思われます。
　現に、内閣府中央防災会議の調査報告によりますと、首都直下地震が発生した場合、最大で約一万七千人もの方たちがエレベーターに閉じ込められるとの被害想定も出されております。今後の震災、とりわけ都市型地震に備えて、エレベーターによる被害についても万全の備えが必要であります。
　平成二十一年九月の建築基準法施行令の一部改正によりまして、それ以降に新設されるエレベーターについては、初期微動を感知して、本震が来る前にかごを最寄り階に到着をさせる、そして出入り口の扉を開いて閉じ込めを未然に防止する、地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。
　事前に国交省から聞いたところによりますと、日本全国に約七十万基あるエレベーターのうち、およそ八割が平成二十一年九月以前のものであるということであります。中には任意でこの運転装置を設置しているものもあるようでありますが、七十万基全てのエレベーターに設置するには遠く及んでいないというのが現実であります。
　閉じ込めを発生させないために、まずは地震時管制運転装置の設置を促進していくことが重要と考えます。
　この点、地震時管制運転装置を備えている場合には、エレベーター内に設置済みであることを示すマークが掲示できることになっております。これは任意のものでありますが、このマークの掲示を普及していけば、建物のオーナーにとっては、ほかとの差別化を図れるようになりまして、運転装置を設置するインセンティブが高まります。建物のエレベーターの利用者に対しても、運転装置がついていないけれどもこのエレベーターは大丈夫なのかと、設置に向けた意識を高めることにもつながります。
　事前に確認した限りでは、このマークを新たにつくった平成二十四年当時に一定の周知はしたけれども、普及がまだまだ不十分だという認識については、国交省の担当者ともこの認識は共有したところであります。これまでも交付金をつけるなどして工夫をしてこられたとは思いますが、こうしたマークを普及させることを始め、国としても地震時管制運転装置の設置を促すための取組を強化していく必要があると考えますが、見解を伺います。