星野次彦の発言 (財務金融委員会)

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○星野政府参考人 お答え申し上げます。
 今般の給与所得控除の上限の引下げによりまして負担増となる人数、これは二百三十万人程度の見込みでございます。これは給与所得者の四%程度でございまして、九六%の給与所得者は負担増にならない見込みとなっているところでございます。

発言情報

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発言者: 星野次彦

speaker_id: 5043

日付: 2018-02-21

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会