星野次彦
財務金融委員会
星野次彦の発言 （財務金融委員会）
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○星野政府参考人 お答え申し上げます。
今般の中小企業におけます所得拡大促進税制の見直しにつきましては、二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえまして、前年度に比べて賃金を一・五％以上引き上げた中小企業について、前年度からの給与等支給総額の一五％の税額控除の適用を受けられることとしているところでございます。
さらに、前年度から二・五％以上と、より十分な賃金引上げを行い、かつ、リカレント教育などの人材投資等にしっかりと取り組み、教育訓練費の額を前年度から一〇％以上増加させる場合、又は、先ほどございました中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けまして、生産性を高めるための設備投資や在庫管理、コスト管理などの経営力を高める取組を行う、そういった中小企業に対しましては、税額控除率を一〇％上乗せをいたしまして、前年度からの給与等支給増加額の二五％の税額控除が受けられることとしているところでございます。
今般の中小企業におけます所得拡大促進税制の見直しにつきましては、二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえまして、前年度に比べて賃金を一・五％以上引き上げた中小企業について、前年度からの給与等支給総額の一五％の税額控除の適用を受けられることとしているところでございます。
さらに、前年度から二・五％以上と、より十分な賃金引上げを行い、かつ、リカレント教育などの人材投資等にしっかりと取り組み、教育訓練費の額を前年度から一〇％以上増加させる場合、又は、先ほどございました中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けまして、生産性を高めるための設備投資や在庫管理、コスト管理などの経営力を高める取組を行う、そういった中小企業に対しましては、税額控除率を一〇％上乗せをいたしまして、前年度からの給与等支給増加額の二五％の税額控除が受けられることとしているところでございます。
発言情報
speech_id: 119604376X00320180221_028
発言者: 星野次彦
speaker_id: 5043
日付: 2018-02-21
院: 衆議院
会議名: 財務金融委員会