藤井健志の発言 （財務金融委員会）

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、単純計算でおよそ三十年に一度の割合ということになる、そういう計算でございます。ただ、単純計算ではそのようなことではございますけれども、適正、公平な課税の実現を図るため、国税庁といたしましては、限られた調査事務量の中、大口、悪質な不正計算が想定される法人に対しては、調査事務量を重点的に投下するなど、効果的、効率的な調査を実施して、適正な課税の確保に努めているところでございます。
　現状、税務行政を取り巻く環境については非常に厳しさを増しておりまして、経済活動の国際化ですとか、ＩＣＴ化に伴う調査事務の複雑化、申告件数の増加、それから改正国税通則法の施行に伴う税務調査手続の法定化などによって事務量が増大している状況にございます。
　一方で、国税庁全体の定員につきましては、平成二十四年度から二十八年度までの五年間で累計五百九十七人の純減、二十九年度、平成三十年度は合計でプラス八人の純増、こういうような近年の状況になってございます。
　そうした状況によりまして実地調査割合が低下傾向にございますが、その中でも、例えば、簡易な誤りであれば電話や書面により納税者の自主的な見直しを要請するなど、実地調査以外の手法を用いて納税者との接触を図ることにより、税務コンプライアンスの維持向上に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、適正、公平な課税、徴収の実現のためには税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えておりまして、引き続き必要な定員の確保に努力してまいりたい、かように考えております。